多摩市議会 2018-09-06
2018年09月06日 平成30年第３回定例会（第４日） 本文
2018年09月06日 : 平成30年第３回定例会（第４日） 本文
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◯議長（岩永ひさか君） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次指名いたします。
初めに、
向井かおり議員の発言を許します。
13番
向井かおり議員。
（13番向井かおり君質問席着席）
◯13番（向井かおり君） 通告に基づきまして、質問いたします。
1961年に制定された
スポーツ振興法は、50年ぶりの全面改定により、「
スポーツ基本法」となりました。
スポーツの実践は全ての人々の基本的権利であることや、その要求に応えるための組織体制や施設整備などの国家義務を課したユニセフの「体育・
スポーツ国際憲章」と比べ、従来の
スポーツ振興法は「スポーツする権利」を削除し、国や地方への具体的義務づけや財源の保障も現実的でないなど、数々の指摘がなされてきました。
今改正では、障害の有無を問わず生涯を通じてスポーツする権利がようやく掲げられましたが、その一方、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックを視野に、
民間団体支援も含めた
アスリート養成強化により、
スポーツ立国を目指すとの現政権の考えが色濃いものとなりました。
「スポーツ」という言葉の概念は幅広く、基本法においても十分な整理、検討なく制定に至ったため、具体性を欠いているとの指摘は少なくありません。
しかし、地方自治体にとって重要なのは、スポーツを介した障がいを持つ方々を含めた全世代の健康づくりや社会参加、また、地域で互いの理解を深め、
コミュニティを育むという視点ではないでしょうか。障がいをお持ちの皆さんには、リハビリの一環として体を動かしていらっしゃる方や、国立の
多摩障害者スポーツセンターや他市の
スポーツ施設で積極的にトレーニングしている方もありますが、障害の有無にかかわらず、身近な公共施設で体を動かせることはリハビリや楽しみと同時に、地域での障害理解を深めることにつながるはずです。
基本法は、この地域でのスポーツの部分について、いまだ積極性を欠く努力規定が多いものですが、地方自治体が新たな計画を策定するには、この部分こそが不可欠だと思います。
また、
健幸まちづくりを推進する多摩市、共生社会を目指す多摩市は、既に始まっている公共施設の更新についても広い視野を持って考える必要があります。
市が目指す
スポーツ推進の目的は何か、市が果たすべき役割は何か、ともに考えるため、以下質問いたします。
１．多摩市は、特に
ニュータウン開発においては、テニスコートや野球場を身近に配置するなど、スポーツによる
地域コミュニティ醸成が政策的に進められた経緯があります。50年近くがたち、これら体育施設等が老朽化を迎える今、その更新には特に高齢者、障がい者、子ども・若者利用への配慮が求められています。
1)多摩市のこれまでの
スポーツ振興施策について、改めて成果と課題を伺うとともに、平成30年度は総合計画での目標年度でもあるため、この４年間の自己評価を伺います。
2)障がいを持つ方々、子どもたちの市内各体育施設におけるスポーツの現状と今後のお考えを伺います。
２．
地域スポーツ推進計画について
７月25日、第１回
スポーツ推進審議会が開かれ、市長による諮問がなされました。
1)今後の進め方、スケジュール、障がいを持つ方々や子ども・若者、地域の計画策定への参加についてお知らせください。
2)諮問では、体育協会への補助金交付について、意見聴取が必要とあります。基本計画における体育協会の位置づけ、役割について伺うとともに、計画を推進する上でのパートナーについて、今後のお考えを伺います。
3)体育施設の指定管理については、障がい者スポーツ、子ども・若者参加、さらには社会包摂の理念を共有していただく必要があります。体育施設の指定管理について、今後のお考えを伺います。
以上、ご答弁をいただき、再質問させていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、向井議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
本市では、昭和48年に創立された多摩市体育協会と連携を図りながら市民の健康、体力の維持増進及び
スポーツ振興に取り組んできました。当時は加盟７団体ということで始まりましたが、現在の加盟団体は33団体となり、市民の
スポーツ振興及び
コミュニティの醸成に大きく寄与してきました。
毎年開催している
市民体育大会のほか、今年で37回を数える
多摩ロードレース大会も
体育協会主催事業として行ってきました。さらに、ロンドンやリオデジャネイロの
オリンピックの報告会や東京多摩国体など、国内外の大きなイベントにあわせ、市民の皆さんとともにさまざまな催しも開催してきました。平成29年には、「
夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を宝野公園で開催したところです。
第五次多摩市総合計画第２期基本計画の中では、新たに健幸都市（スマートウェルネスシティ）・多摩の創造の実現に向けて、各政策に盛り込むとともに、
スポーツ活動を通じた健康増進や
生きがいづくりを推進していくため、「スポーツの振興と環境整備」を今後４年間の重点的な取り組みとして掲げ、体育協会や
スポーツ推進委員、大学等との連携・協力により、
各種スポーツ教室を実施してきました。
このような取り組みの結果、第五次多摩市総合計画第２期基本計画における成果目標値の１つである体操や
ウォーキング等を含む、「週１回以上スポーツをした人の割合」は、平成29年度時点で53％となり、平成30年度目標値である40％を超え、一定の成果が得られていると考えています。
一方で、
スポーツ推進計画が未策定であることと老朽化が進む
屋外体育施設等の改修が、今後の大きな課題であると考えており、平成30年度から取り組みを進めているところです。
2)についてお答えします。
市内体育施設における障がい者及び子どもの利用状況については、平成29年度実績で障がい者の利用が約２万人、未就学児を含む小中学生の利用が約22万4,000人となっています。
障がい者を対象とした事業としては、平成29年度から
東京オリンピック・
パラリンピックの機運醸成の一環として、「障がい
者スポーツ体験教室」を実施しています。また、従来から多摩市
障害者福祉協会主催の障がい者ふれあい
スポーツ大会も開催され、
スポーツ推進委員の協力も得て、多くの事業所や団体の皆さんが参加しています。
子どもを対象とした事業としては、多摩市体育協会と共催で実施している
市民体育大会の各競技別大会における中学生大会や、
ジュニアスポーツ推進事業として多摩市
スポーツ少年団が主管する子どもたちを対象にした大会を開催しています。
また、ＪＦＡ（
日本サッカー協会）による「こころのプロジェクト・夢先生」の小・中学校での展開、
東京ヴェルディの協力による
子どもサッカー教室やかけっこ教室、国士館大学の協力による陸上競技教室、指定管理者による
各種スポーツ教室なども実施しています。
今後も障がい者を含め、子どもから高齢者まで誰もが気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツの振興及び環境整備に努めていきたいと考えています。
次に、２の1)についてお答えします。
本年度から策定に着手した
スポーツ推進計画では、幅広い市民・
利用者団体等の意見を聞きながら、庁内で組織する「多摩市
スポーツ推進検討委員会」と、学識経験者、
スポーツ関係団体、市民委員で構成される「多摩市
スポーツ推進審議会」での審議を経て、平成31年度中に本計画を決定していきたいと考えています。
市民参画としては、市内にお住まいの18歳以上の方、約2,000名及び
市内小・中学校の児童・生徒の皆さん約500名を対象に、
スポーツ活動に関する意識調査を実施します。さらに、スポーツの楽しみ方・かかわり方などについて考える
市民ワークショップや障がい者団体、子育て中の保護者など対象を絞った
グループヒアリング等も実施する予定です。
2)についてお答えします。
スポーツ推進計画の策定に当たっては、
スポーツ推進審議会に諮問し、答申をいただきます。
この審議会委員には、
スポーツ関係者として体育協会から２名の方が推薦されており、その豊富な経験と知識からご審議いただけるものと考えています。また、体育協会や
スポーツ推進委員などは、本計画策定後の施策を推進していく上で大事なパートナーであると認識しています。
具体的な計画の推進体制については、今後の策定作業の中で検討してまいります。
3)についてお答えします。
現在、市内の体育施設では、温水プール及び
総合体育館等について、
指定管理者制度を導入しています。指定管理者の指定に当たっては、基本協定書を締結しており、この中で
施設管理業務の公共性を十分理解するとともに、その趣旨を尊重し、市の施策への協力や法令遵守が規定されています。市と指定管理者とは、施設運営を通じた市民サービス及び住民福祉の向上実現のため、共通の理解と認識を持ちながら、協力していくことが重要であると考えます。
そのため、毎月、市と指定管理者は業務連絡会を通じて、意見交換・情報共有を行っているところであり、今後も引き続きこのような機会を通じて世代の違いや障害の有無などにかかわらず、多くの市民がスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めていきたいと考えています。
◯13番（向井かおり君） けさ、北海道で大きな地震があって、北海道に限らずですけれども、日本中でいろいろな災害が続いていく中で、お年寄りだとか障がいをお持ちの方々をどういうふうに避難させるかということを、おそらくどこの自治体の職員の方も今すごく重く考えていらっしゃると思います。
そういう中でこのスポーツの話をするわけですけれども、限られた職員の数と限られた税金の中で、今、なぜスポーツを推進するのかということに多く市民の皆さんが推進派というわけでもなくて、私もどちらかというとこんな格好をしていますけれども、あまり推進派ではないほうなのですが、それでも
オリンピックに向けて機運を高めるというのと、それだけにとどまらないで、これを機会として障がい者の理解を深めるとか、子どもや若者たちが思い切り体を動かせる環境を整えていく、そういうことが同時にかなっていくように願いながら、一般質問させていただきます。
今までのお話の中で、過去に市がいろいろやってきたことを伺いましたけれども、今ある
スポーツ施設を最初につくったときというのは、ニュータウンをつくったときに主につくったと思うのですけれども、そのときは政策としていろいろな土地から人が集まってきて、知り合いになるわけですから、
コミュニティをつくっていくためにスポーツを１つツールとして使おうという意図があったと思うのですけれども、今度はほぼ50年ぶりに計画をつくるわけで、ここで大きく変わってくるポイントというのでしょうか、それは法律のほうでもあったと思いますけれども、市がこれから計画をつくる上でも、今のこの50年ぶりというところで新たに加わる視点というのはどんなものなのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、お話がございましたが、ちょうど市になったころは、全国から多くの方々が集まってきて大きな市としては
コミュニティの醸成がやはり一番大きいところであったのだろうと思います。そういう中では、スポーツを通じてお互いの顔を知り、お互いの交流を深めるという手段としてスポーツというのはあったのだろうとも考えております。
先ほど出てまいりました
スポーツ基本法の中でも、健康増進や青少年の体力向上や人格形成、また、スポーツというところでは国際理解や平和にもスポーツの力を生かしていけるところが、この
スポーツ基本法の考え方の中には入っているとは思っています。
そうしたところも見据えた中でのスポーツの振興が、今後というところになってこようかとは思っております。
◯13番（向井かおり君） 今のご答弁で本当に幅広いことが期待されているのだと思うのですけれども、私は冒頭にも申し上げましたが、障がいを持っている方々のスポーツが法律できちんと書かれたということは、大きな違いではないかと思っています。
先ほど来のいろいろなご紹介の中でも、確かにいろいろな事業、大会などが催されてきましたけれども、主に体育協会は
スポーツ団体の大会などを開催したりなどして、団体を支援したわけですけれども、どちらというと障がいをお持ちの皆さんは、きょうこの資料を後でご紹介もしますけれども、障がいを持つ皆さんの中で
スポーツ大会を開いたりしてやってきたわけで、なかなか地域の中で相互の交流をしながらスポーツということは今までできずにきたわけです。
ところが、だんだん皆さん高齢化になってきて、スポーツやっていた人もだんだんできなくなってきている。そして、障がいをお持ちの方も社会参加という面で出てくるときに、あまり高齢者とか障がい者と分けなくても、例えばスポレクでやっている
ニュースポーツというのがありますけれども、私のような運動音痴でもできるスポーツがたくさんあって、ああいうところにどうして障がい者の方いらっしゃらないのかと感じながらきましたので、ぜひこの計画をつくるに当たっては、子ども・若者もそうですけれども、特にこの障がいをお持ちの皆さんのリハビリや機能向上、維持向上も含めた地域でのということを少し重く捉えていただきたいと考えて質問いたします。
2)の実態では、資料をいただきましたので、きょういただいた資料No.15－1)に、体育施設の利用者の実態があるのですけれども、先ほどのご答弁で２万2,000人という数字がありましたけれども、全体で見ると体育施設だけで見ても100万人近い方が使っている中で、２万人というのが多いと見るのか少ないのかわかりませんけれども、少なくとも所管としては、これがニーズを満たしている数字だとお考えになっているのか、あるいはニーズはもっと潜在的にはあるけれども、まだまだお使いになれない方がいるとお感じになっているのか伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 資料No.15－1)で、先ほど議員のほうからもございましたが、約100万人の方が利用されている。その中で障がい者の割合で見れば平成29年度では2.1％という状況です。正確なところは申し上げられませんが、全体の把握ができていない中で、この2.1％というのが多いのか少ないのか、そこのところの評価は申しわけございませんが、十分できないところかとも思っております。そうした中では全てニーズを満たしているのか、また、潜在的な要求があってそれをまだ満たせていないのか、この辺は今後いろいろ
スポーツ推進計画等も策定していく中で、障がい者の方々、団体の方々の声も聞きながら、しっかり分析をしていきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） 今、まず体育施設について伺いましたけれども、その次の資料に学校開放の資料もいただいています。
スポーツ振興課では、この計画をつくろうとして動いているわけですけれども、ここまでの間にスポーツの実態というのを調べていく上で、
スポーツ振興課が所管している体育施設以外の場所でのスポーツというのか、運動も含めてですけれども、どんなふうに掌握されてこられたのでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 私どもとしては、市内の主な体育施設での把握でございました。スポーツをできる場ではございますけれども、位置づけとしては学校開放、学校に支障のない範囲の中で開放していく、この辺については正直、私どものところでの把握や調査までは至っておりません。
◯13番（向井かおり君） いただいた資料No.15－1)の学校開放の年度の推移が出ているところの下に、どんな団体が使っているのかというのが書いてあるのですけれども、
車椅子バスケットや障がい者のボランティアのレクリエーションや障がい者の音体指導や発達支援児の運動としてのバトミントンと、障がいをお持ちの方たちが団体で利用していらっしゃるということがわかったのです。これは裏返すとと言ったら変ですけれども、決して数は多くないけれども、しかし、身近な地域の公共施設を使ってそうした同じ悩みをお持ちの皆さんが使っていらっしゃるということがこうしたところからわかってくると思うのです。
一方で、体育施設などが行っている
スポーツ事業というのを同時に出していただいています。資料15－2)になりますけれども、こちらを見ると１、障がい者対象の
スポーツ事業というのは、いずれも市が主催した３つになっていますけれども、その次に続く子ども対象の事業は、指定管理者の皆さんが本当にたくさんのメニューでいろいろな事業をやっていらっしゃるのだということがわかります。
障がいをお持ちの皆さんに聞くと、行ってすぐできるのがやりたい、こういう方は時々いらっしゃるのですけれども、自分たちで団体をつくって借りてやるのではないというニーズがあるのだということを知りました。そうした意味では、まだまだ乖離があるのだなということを改めてこの資料で気がつきました。
ということで、そうした利用するに当たっての使いやすさというところでは、今まで所管は体育施設でいろいろ調べておいでだったと思いますけれども、体育施設だけではないところにもリングを広げて調べていく必要があるのではないかと思うのですけれども、まずそれだけ伺っておきます。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 多くの市民の方、障がい者の方々も含めてでございますが、スポーツという捉え方にもよりますけれども、どうしても一定の設備や施設が整っていないとできないようなスポーツもございますし、スポーツの捉え方をもう少し体を動かすという広い捉え方をすれば、公園や公園でのラジオ体操、遊歩道での
ウォーキングでも今さまざまな活動されております。そういう意味合いでは、スポーツというのが何も体育施設だけには限らないところもございます。そうしたところからも障がい者を含めて市民の皆さんがどういう場所で日常的にどうスポーツや体を動かすことに親しんでいるのかもしっかり今後把握をしていく必要があろうかとは考えております。
◯13番（向井かおり君） それで先ほどアンケート2,000人の無作為抽出とおっしゃったのだけれども、今回この法律でも大きく変わったのが障がい者のスポーツというところでは、アンケートをお送りする際にも障がいをお持ちの皆さんにというのがあるのかなと思っていたのですけれども、まずそこは今回入っていなかったというのですけれども、先ほどのお話では今後ヒアリングなどとおっしゃっていたので、残念であるということだけお伝えしておきます。
とともにこれから間に合うといえば、子ども・
子育て支援事業計画を推進、策定しようとしているのがあると思うのですけれども、ぜひ子ども・若者の部分については、このアンケートなども利用して聞いていただきたいと思います。
というのは今、公園緑地課が公園の
ワークショップをやっていますけれども、こちらのほうでもボール遊びができる公園をふやしてほしいなどという声が出ていますので、当事者である子どもや若者の声を聞くというのは欠かせないことだと思うので、子ども・
子育て支援事業計画づくり、そして、若者会議を進めていく中でもぜひ聞いていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◯議長（岩永ひさか君）
芳野子ども青少年部長。
（
子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） このたびの子ども・
子育て支援事業計画における調査というものが来月から始まるということになっています。間に合えばですけれども、このたびの
子ども教育常任委員会において、調査内容についてはお示しする予定ということにしています。ほぼ内容については、今、この時点ですので固まっているという状況ですが、かねてから申し上げているように、若者に対する項目を今回の計画に盛り込むという状況でございまして、15歳から39歳の2,500人を一応対象に調査表を送ることとしております。
その中で、今お話の出ました若者の悩みや生活実態を把握する調査項目の中で、スポーツに親しんでいるかといった調査項目を入れていきたいと今考えているところでございまして、具体的には健康促進のために今何かをしていますかということに対して、定期的に運動している、
ウォーキングをしているといった項目、できれば、その他としてどんなスポーツかということを具体的に書いていただく項目も設けたいなとは思っているところです。
現在、老いに対するフレイル予防というのは広く認識されていると思っているところですけれども、登山やサイクリングなど主に大人になってから始められるスポーツもあるわけですが、運動というものに対する習慣は子どものころからの影響も少なからず影響を与えていると考えています。
少し見方を変えると運動するため、または運動するために外出せざるを得なくなったり、仲間と触れ合う、また体を動かすということであれば、当然そこにはひきこもりやニート予防、
若年性糖尿病予防につながる可能性もあるとは考えているところです。また、第五次多摩市総合計画における３つの取り組みの方向性の１つである
健幸まちづくりそのものは、組織を横断した取り組みと庁内では捉えているわけですので、次期子ども・
子育て支援事業計画についても、さまざまな視点から取り組みが求められていると考えていくべきだと考えているところでございます。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 先ほど議員のお話の中で、今回、
スポーツ推進計画を策定するに当たりまして、18歳以上の無作為抽出や2,000人のアンケート、この中には確かに障がい者等については入っていないという状況はございます。
ただ、障がい者の方々、また子どもに対して聞かないということではございませんで、小中学生を対象にした500人のアンケートも実施をいたします。また、より細かく状況の把握をしていくために、グループヒアリングという中で、障がい者の方々、障がい者の団体の方々からもしっかり声を聞いていきたいと思っております。
無作為抽出でございますけれども、障がい者の方々は除いてということではございませんので、場合によっては障がいをお持ちの方もその中の何名か入るという可能性はございます。
◯13番（向井かおり君） あなたは障がい者ですかという設問がない限り、その2,000人の中のどの方が障がいがある方かわからないので、今のおっしゃることは間違ってはいませんけれども、少し残念だということは重ねて申し上げておきます。
私がこうしていろいろな声を聞いてくれと言っているのは、特に障がい者の声を聞いてほしいと思うのは、一番最近改定した障がい者基本計画のわかりやすい版というのがホームページでも見られますけれども、すごくわかりやすいのです。
私たちがいつも見ているこんな小難しい、回りくどい言い方ではなくて、すごい単刀直入でとてもわかりやすいのです。それをどういうふうに策定していったのかと考えると、当事者の参加というのが大きかったのだろうなと思うのです。それは感じるところです。
また、この後、あらたに議員のところにも出てきますけれども、「心つなぐ・はんどぶっく」などを見ると、当事者の皆さんが自分たちのことを決めるときには、自分たちを置いていかないでということをきちんと文字にしたためていらっしゃいますし、ただ声を聞いてくれというだけではなくて、自分たちもその先の推敲するときには参加するという気持ちもあらわれているものだと思うから、ここは大事にしてほしいなと思っているのです。
今、ここでスポーツの話をしていますけれども、多摩市が課題として、市長は障がい者差別禁止条例を目指しているわけですけれども、本人たちの声を聞くというのは最大限守られなければならないと思っていますので、ぜひこの
スポーツ推進を進めるに当たっては、そこのところはしっかりと押さえていただきたいと思います。
先日、手をつなぐ親の会の集まりに私は久しぶりに行かせていただいたのだけれども、そのときにスポーツについてどんな実態ですかと聞いてみたのです。そのときにまずおっしゃったのは、皆さん、待ってましたとおっしゃって、プールのことをおっしゃったのです。
ご存じのように知的障がい者の皆さんの親の会なのですけれども、市民プールを使うのだけれども、月に１回プールがとても楽しみなのだと。だけれども、移動支援が使えないということなのです。それだけ言ってもわからないと思うのですけれども、きょういただいた資料の15－8)に障がいのある方が使ういろいろなヘルパーなどが出ているのだけれども、この一番下にある移動支援があるのですけれども、これを何とか使えるようにしてほしいと切望なさっていました。所管のほうにこの移動支援についての声を毎年上げているということでしたけれども、まず、この移動支援というものがどういうものなか、プールではなぜ使えないのかということを伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 移動支援につきましては、社会参加の活動に同行させていただきながら、１人で目的地まで行かれる、社会参加していくに当たってなかなか難しい方に同行させていただきながら、その移動を支援させていただいてございます。
ですから、プールのチケットを買って入り口のところまで、こちらは移動支援でご利用可能でございますが、プールの中に入って、ご要望では温泉入浴などにも認めてほしいということが出ておりますけれども、特にプールの場合、水の中に入ってその中での事故等を考えていくと、移動支援の事業を担当していただいている方に、プールの中での危険性を含めた安全管理をしていただくのかというところは、もう少しよく事業者の方々とも検討していかなければいけないところもございますし、もともとの障害者差別解消法の考え方をもってすると、それを提供している事業者の方が、障害があることをもって他の利用者との差別をしていかないような合理的な配慮をすることは、社会も方向性が大きく変わってきたところかと思います。
こうしたことを考えていくと、ボランティアの方々を募って事業所として例えばプールを公設でも民営でも展開していくということができるのか、どうしていったら支援をしていけるのか、安全の確保をどうするのか、このことはもう少し検討していかないと早々に結論が出せないということで、現在の中でのご利用については、まだ市としてご提供できる状況にないという回答をさせていただいているところでございます。
◯13番（向井かおり君） なぜプールはだめなのですかとおっしゃっていたのですけれども、例えばこれは登山だったりした場合はどうなのですか。
◯健康福祉部長（井上勝君） どのような登山かによるのかなとは思います。直接のケースが今のところございませんけれども、仮に本格的な重装登山や冬山のようなものであった場合については、移動支援のご利用について、サービスの中で市として提供できるかどうかは十分に慎重に考えなければいけないでしょうし、場合によってはそこまでのところはこのサービスとして提供できないという場合もあろうかと思います。
◯13番（向井かおり君） この上に書いてある同行援護や行動援護に比べて、この移動支援というのは市の裁量で判断できる部分があるということが１つあると思うのですけれども、今、井上部長がおっしゃったことは、私も理解しています。理解できます。
ただこの前、親御さんたちに会ったときに、大変高齢化が進んでいて、そして、お子さんたちの肥満のことを皆さんが心配しておられました。つまり体のすごく大きくなった息子を高齢の母が介助するという実態が起きているということで、これは大変だろうなと思いました。と同時になぜ月１回のプールだけがスポーツの楽しみなのかなということも同時に考えさせられました。なのでスポーツ以外にも体を動かす場がもっとふえるといいと思うと同時に、スポーツの中でも今プールというのは大変お好きでもあるということでもありましたので、今すぐどうこう言えませんけれども、安全を確保しながら、しかし、その安全確保をするのが親だけがやらざるを得ない状況をこのまま続けていくのかについては、少しご検討いただくこともあってもいいのかなと思いましたので、先ほど井上部長はすぐにはとおっしゃいましたけれども、そこのところはこれから少しお考えいただきたいなと思いました。お伝えしておきます。
また、国立市で卓球を教えているコーチの方からお話を伺ったのですけれども、この方はご自身に障害はなくて、もともとバレーボールをやっていたアスリートの方なのだけれども、障がいのある方の卓球を教えているのですが、中途の障がいの方が大変多いということで、会社の帰りにスポーツをやりにくるという方が多いというお話がありました。
そのときにどんなことが
スポーツ施設に必要ですかと言ったら、国立市は整っているのだけれども、地域に行ったときに着がえる場所がすごくないのだとおっしゃっていました。車椅子の方が着がえるときに更衣室がない場合は、トイレに１回腰かけさせて着がえさせたりするときに、落下する事故というのがとても多いのだそうです。なので市民プールにあるような一定の広さのあるところで、床の上に置けるようなスペースが欲しいとおっしゃっていました。
今、市民プールでも、大変その更衣室が人気なのだそうで、障がいのある方だけでなく、車椅子の高齢の方もいらっしゃるので、並んで使っているような状況だということなのですけれども、これから体育施設や学校改修をしていくときに、今までは
スポーツ施設なり学校に入って、中で移動できればよかった。バリアフリー法の中ではそれでよかったのかもしれませんけれども、これからはスポーツをやることも視野に入れると、こういった更衣室なども考えていかなければいけないのだなということを、このお話を伺いながら思いました。
それで伺うのですけれども、もう実施計画までいっていますが、武道館や今動いている計画の中で、そうした配慮というのはどこかでご検討いただいたことがあるのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、障がい者の方々の専用の更衣室というところで、温水プールにはそれが設けられており、実際にご利用なさっている実態がございます。今、武道館、陸上競技場においては改修工事ということで、実施設計もほぼ終わりの段階に近づいてきている状況でございますけれども、この中ではバリアフリー法等に基づきながら、エレベーターの設置や段差の解消については、取り組んでいるところです。
ただ、今回の中では、新たに障がい者用の更衣室を設けるという設計にはなっていないというのが状況でございます。
ただ、障がい者の方々がそうした施設を利用いただくに当たっては、その運用の中でほかの使える部屋を提供したり、または何か着がえるような備品的なもので対応できる配慮はしっかりやっていきたいと考えます。
◯13番（向井かおり君） 伺いたかったのは、そうした利用の実態というのは、まだおそらくそういう声はいただいてないのだと思うのです。そういう中で、この計画をつくりますと言ってここまでの期間の間に検討、設計をするに当たって私も間に合いませんでしたけれども、それは反省しなければいけないことなのだと思っているのです。実施設計まできてしまっているのでということだけれども、この後、
子ども教育常任委員会や健康福祉常任委員会にもしかしてお示しになるかもしれませんので、そこでもまた委員のご意見があるかもしれませんので、それを受けとめていただきたいと思います。
間に合う分という意味では、これから学校改修が続いていくわけですけれども、学校の体育館です。先ほど体育施設とともに学校開放についても伺いましたけれども、実際車椅子でバスケットをやっていらっしゃる方もいらっしゃるということがわかりましたけれども、今まで大野議員も何度も何度も体育館のトイレのことは避難所のときということでおっしゃったのだけれども、こうしたスポーツを身近な地域の施設、学校を使うときのこともあわせて考えると、体育館のトイレというのは、大野議員も今までずっとおっしゃってきたように、そうしたバリアフリーの配慮のトイレが必要なのではないかと思うのです。ご見解を伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今ご指摘をいただきました点でございますけれども、体育館につきましては、現状の中で男子用、女子用のトイレがそれぞれあるところで、そこのスペースの中で仮に改修を行う場合にどう対応できるかは、物理的な問題として非常に難しさがあるいったことはございます。
学校の授業に支障があってもいけませんので、トイレをどの程度の数備えなければ支障が出るかどうかもしっかりと見据えなければいけないと思いますけれども、確かに避難所の関係もございます。
今のご指摘の障がい者スポーツ、あるいは学校の中にも障がいを持った子どもが通っているケースもございます。そういう子たちが安心して学校生活が送れる一番の基盤のところだとも思ってございますので、現状では校舎の中に誰でもトイレを設置する方向でさせていただいておりますけれども、体育館の中でどう対応するかは、今まだ解決の道筋というのは立っておりませんけれども、大きな課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） 期待していいような、よくないようなご答弁ですけれども、今までも再三聞いてきて、限られたスペースということはわかったのですけれども、先ほどの更衣室も限られたスペースの中でということになっていくと、これから改修をもしやるのだとしたら、次の改修は何十年も先になったりするわけです。その間、また同じ状態が続くと考えると、わざわざこの
スポーツ推進計画なるものを
オリンピックにあわせてというわけでもないでしょうし、多摩市の場合は
健幸まちづくりという大きな柱がありますから、そこに十分寄与できると思うからこそこの計画をつくるわけです。
そのときに実行しようと思うと、あれができません、これもできませんということになっていくわけですから、私は特にこの地域の中で、地域にある公共施設のつくりかえというのは、重ね重ね申し上げますけれども、大きな体育館以上にこれからもっと大事に見ていってほしいと思います。
というのは、先ほど言った
ニュースポーツもそうだけれども、障がいのある人とない人が今まで別々にスポーツやっていますけれども、できなくはないということを私はスポレクを通じて感じてきました。それができるのであれば、そうしたことが身近な地域の至るところで広がっていくということが障がい者の理解が広がって、ひいては災害のときなどにあそこにあんな人がいる、気づいてもらえることにもなるわけです。
教育委員会は、限りあるお金の中で、ああいうご答弁になるかもしれませんけれども、ここは市長に、今までああいうふうにずっと言ってきたけれども、新たにこのスポーツを推進するというときに、今、何を大事にしなければいけないのかということはきちんと庁内で共有していただいて、特にこの体育館については、今まで大野議員が再三避難所のことでおっしゃってきました。
あのときも障がい者の方の避難所での暮らしのことだったけれども、今度はもっと広げて、その避難所にいない期間の使い方も含めて、先ほど須田部長がおっしゃった障がいのあるお子さんのことも含めて、より広い視野で考えていただきたいと思いますので、そこは須田部長は随分譲って答弁してくださったと思いますけれども、市長にはぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
それと同時に2020年には今度、市民プールも20年目の改修がやってくるわけですけれども、今、１つそうした更衣室があると先ほど言いましたけれども、でも実際、この１つの更衣室に並んでしまう状態なのだそうですけれども、これが私はたくさんふえればいいかどうかわかりませんので、ぜひ先ほども言った知的障がい者の皆さんなどがプールがお好きだということで、機能訓練にもなっているようですので、こうしたプールの改修をするに当たっても、20年目でもしかしたら配管や電気だけになる工事のおつもりかもしれませんけれども、しかしここまでの間に、先ほど来重ねて申し上げている当事者の利用者の方の声をしっかり聞いていただいて、次の改修のときに一緒にできるのであれば、ぜひ改修していただきたいと思うのですけれども、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今回、温水プールの改修も予定をしているところでございます。今回の改修につきましては、プールの特性上どうしても設備や配管が、今でも漏水が起きたりという状況もございますので、まずはその施設の設備の維持に努めるという観点での改修の工事というのが基本だと考えております。
ただ、その後全体的な改修ということもまた視野に入れながらというところもございます。そうした際には実際に使われる皆さんの声もしっかりと聞きながら検討していきたいと思います。
◯13番（向井かおり君）
オリンピックのある2020年にこの計画ができる予定ですけれども、プールの改修も2020年で、その次というと2030年に大きい改修が来るわけで、計画が終わる年になるわけです。2020年につくった10年計画が終わるころになってようやくプールの次の改修の話が出てくるというのは、私はおかしいなと思います。なのですぐやれという意味ではなくて、今使っている方々の声を聞いていってほしいということを申し上げているのです。
先ほど来言っていますけれども、障害福祉課のほうでは、これまでも当事者参加というところで計画を一緒につくってきたり、障がい者の方がみずから理解をしてほしいということで、「心つなぐ・はんどぶっく」などもおつくりになったわけです。あちらでやっている地域自立支援協議会などを使いながら、そうした声を受けとめるということも十分可能なはずなので、ぜひそこのところは健康福祉部にもご協力いただきながら、これからお金がかかっていくであろうこうした改修にも、積極的に、有意義にご本人たちの意見を反映していただきたいと思いますけれども、ご意見を伺います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 温水プールに限らず、それぞれの
スポーツ施設等においても、利用者の声を聞くということは大事なことだと思います。また今、温水プールで言えば指定管理者も導入をしておりますが、こうしたところでは利用者に対してのモニタリングや日々の利用者の声は来ております。こうしたところでも例えば障がい者の方の更衣室の件の声も申しわけありませんが、確認しておりませんが、きっと上がってきているのだろうと思います。
そうした日々の利用者の方々の声というのはしっかりとお声を受けとめながら、できるところは対応する。また今後になる改修工事ですぐにできるということではないかもしれませんけれども、そうしたところは、常に念頭に置きながら日々の運営、管理、そしてその後の改修にも反映できるようには努めていきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） 日々の声を聞くのは当たり前なのだけれども、私が今申し上げたいのは、改修、改修という決まったスケジュールがあります。そのスケジュールにあわせて、今、松尾部長はくしくもそういう声が届いているものと思いますとおっしゃったけれども、所管がまだ受けとめるに至っていないわけです。でも、所管は本当は皆さんから来た声だけではなくて、ここのところは聞いておかなくてよいのかということを指定管理者にお願いして、特にこれから多摩市は障がい者の方もスポーツをする、そうしたまちをつくっていくので、今ある中ではどんなところがご不便なのか、あるいはもっとこうだったら使いやすいのはどこなのかということを障がいのある方に聞いてくださいと言わないとならないお立場ではないかと思うのです。待っているのではなくて、そういうことはきちんと聞いた上で、こちらでの改修のスケジュールにしっかり乗せていただきたいということを申し上げているのです。でないと、先ほどの武道館みたいな話がまた繰り返されるわけです。そう思いませんか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 私のほうで今来ていると思うという言い方をしたのは、私が現にそのものを確認をしていないところで申しわけございません、そういう答弁にはなりました。
この改修等に当たっては、実際に管理等をしている指定管理者と十分調整、打ち合わせ、日々の声も聞いておりますし、私どもの改修の方針等に基づいて必要なところについては対応していくことは必要だと思っておりますので、これは温水プールに限らずほかの体育施設についても同じだとは思っておりますので、しっかりと私どもの意図を伝え、また市の取り組みの方向性もしっかりと伝えながら、必要な対応を図っていきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） これは健康福祉部のほうに重ねてお願いしますけれども、せっかく地域自立支援協議会があって、権利擁護部会などもあるので、ぜひそうしたところで当事者の皆さんからもご意見を伺ったりすることができるのではないかと思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 多摩市全体で共生社会を目指していっているところでございます。市長の公約の中にも、障がい者差別解消を目指していくというところもございますので、障害部門を持っております健康福祉部門としても一緒に取り組んでまいりたいと思います。
◯13番（向井かおり君） 今、これから計画ができてくるわけですけれども、今るるお話ししてきた中でも、そんなに大きくはないけれども、ただ、障がい者の皆さんがスポーツをできる環境づくりをすると思うと、それなりに予算が加わってくると思うのです。このスポーツを推進していく計画をつくるに当たって、体育施設の改修に係る費用というのは、この計画とともに出てくるものなのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、計画しております
スポーツ推進計画については、市の将来的な
スポーツ推進に向けての基本的な理念や基本方針、またそれを実現するための施策等が中心になってくるソフト的な色合いの計画だと思っております。
ただ、その中には今後の
スポーツ施設等の改修、更新、
スポーツ施設のあり方についての基本的な考え方についても、きちんと審議をし盛り込んでいきたいとは思っております。
ただ、今お話がございました各個別施設のいついつ更新をして、幾らかかってというところは、そこの計画の中には入ってこないと思っております。今、私どものほうでは、
屋外体育施設等についての劣化状況等もしっかりとまだ把握できていないところがございます。今年度この屋外体育施設の健全度調査を実施をしております。この中で、それぞれどういった劣化の状態にあるのかを把握しながら、それに基づいた上で各施設の改修等についての考え方なり、計画なりというのはまとめていきたいと思っております。
◯13番（向井かおり君） これはこちらだけではなくて、公共施設の見直しということを考えていく上でもそうだけれども、総合管理計画がなかなか全部出そろってこないのですけれども、そこが固まっていかない１つの要因にもなりますので、財政の裏打ちがないのに計画だけきちんとつくっていくのがどうなのかと、前から特にこの体育施設、これから指定管理などということもあるので、どういう進め方をするのか難しいのかと思うのですけれども、しかし、億というお金がおそらく出ていくわけですから、しっかりと見通しをつけていただくのが所管のお仕事ではないかと思うので、市民に納得のいくような形でお出しいただきたいと思います。できるだけこの計画と時間的な乖離がない状態で出していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、
スポーツ推進計画自体は２カ年ということで、この平成30、31年度末までには計画を立てたいと思っております。それと先ほど申し上げましたが、この平成30年度で健全度調査、劣化の状態を把握をし、平成31、32年度等で個別の屋外体育施設についての改修等のあり方、計画的なものは検討を図っていきたいとは思っております。
◯13番（向井かおり君） これから進めていくに当たって、先ほど体育協会のことも少し触れましたけれども、一緒に進めていくパートナーというところでは体育協会にも期待しますけれども、同時に
スポーツ推進委員やこれまで
スポーツ団体を相手にやってきた体育協会とは違い、一方で地域に張りついてやってきてくださった
スポーツ推進員ほかの皆さんというのはいらっしゃるので、ぜひこうした皆さんとも歩調を合わせながら進めていただきたいと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君）
スポーツ推進計画に限らずではございますけれども、計画を策定した後にどうやって推進していくか、実現していくかというところが一番大事なところだろうとは思います。その中で市長の答弁にもございましたけれども、体育協会というのは、これまでの地域でのスポーツを通じた
コミュニティの醸成から、７団体が33団体にふえてというところでは多摩市の
スポーツ振興、また
コミュニティの醸成に大きく寄与していただいているとは思っております。そうしたところをしっかりと踏まえながらも、今後進めていかなければならないと思っております。
スポーツ基本法等の中でも、第５条に
スポーツ団体の努力という規定もございます。スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるというところでは、体育協会についても、この
スポーツ推進計画の推進役として大きな期待を寄せているところでございます。また、
スポーツ基本法の中で規定されている
スポーツ推進委員は地域の中で、特に今は高齢者や誰もが親しみやすいスポーツという普及等に努めていただいております。こうした方々も今後の推進を図っていく上での大事なパートナーであるとも思っております。
ただ、それだけではなしにもっとより広く、例えば近隣には大学等もございますし、または事業者、企業の方々もいらっしゃいます。そうした方々も含めた上で全体的、一体的になった推進についても、計画策定の中でしっかりと考えていきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） これから学校の中でも先生の働き方改革が進んでいくと、どんどん部活動も先細っていくのではないかと世の中的には言われていますけれども、なおのこと子どもたちの受けとめというのは、学校以外の地域のスポーツクラブで受けとめていく必要が生じてくるわけで、今、指定管理者もすごく頑張ってくださっているのはこの事業などを見てわかるのだけれども、これから地域を一緒につくっていく、地域の中で子どもを受けとめ、障がい者の理解も深めていくのだということを十分理解していただいた上で、パートナーシップをつくっていただいて、一緒に進めていただくということは欠かせないと思うので、そこの窓口になっている所管みずからがしっかりとそのことを指定管理者に言えるように、今よりももっともっと研さんしていただきたいと思いますし、全庁の皆さんの意見も共有したりしていただきたいと思います。もう一度伺っておきます。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたけれども、スポーツというところではさまざまな力があるのだろうと思っております。健康増進や国際平和や青少年の人格の形成や地域の一体感、共生社会の実現やさまざまスポーツを通じたまちづくりの視点をしっかり持ちながら進めていきたいと思っております。
こうした考え方を指定管理者に対してはしっかり伝えなければなりませんし、指定管理というのは何も自分たちがやりたい放題やればいいというお話ではございません。当然のことながら市の計画、施策、方針をしっかりと理解をした上で、その実現に向けて民間のノウハウを使っていくところが一番求められるところでございます。
したがいまして、指定管理者の選定に当たってもそうした視点は当然のことながら入ると考えておりますし、日ごろの情報共有でも、その辺についてはしっかり伝えていきたいと思います。
◯13番（向井かおり君） 公益というのは何かということをきちんと検証できるようなお立場でもありますので、しっかりしていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、市長、何かもしあればお願いいたします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） きょう質問者からの指摘で一番重要な点は、スポーツの中においてあらゆる人を対象にする。特にスポーツの推進計画を立てていくに当たっては、障がい者の皆さんがこれからともに参加をし、活動をしていく。今まで当たり前に考えられていたけれども、実はそういうことがあちこちの施設でも、着がえをする場所でもきちんと配慮されていませんでしたというのが一番重要なポイントだったと思います。
いよいよ2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会が開催されますが、確かに
オリンピックという舞台の上でも障がい者の皆さんの
パラリンピックの位置づけが
オリンピック大会によっていろいろなのです。開会式をともに一緒にやるところもあれば、そのときに閉会式とあわせて
パラリンピックがスタートするとかいろいろあります。
私も最近、ＮＨＫのＢＳで見させていただいて、
東京オリンピック、東京で10月10日に開かれた、あのときに
パラリンピックを開催するための努力をした人のドキュメンタリー的ドラマがありました。大分県の別府の温泉病院に勤められているお医者さんが、リハビリのために何か考えられないかというところからスタートしたわけですが、結果としてリハビリではなくて
パラリンピックの競技、当時日本ではなかなか得られなかったのが海外に行ったときに
車椅子バスケット、本当に激しくぶつかり合うスポーツを見たとき、つまり自分自身が上から目線ではだめなのであって、同じ視線、目線でそのスポーツをどう考えていくのか、実はその点について私も初めて知りました。
東京オリンピックの大会の中にあり、終わってから後でありましたけれども、
パラリンピック大会が──当時
パラリンピックとは言っていませんでしたけれども──開かれた。
私自身も改めて感じたことでありますけれども、今まで障がい者の方が障がい者の中で、今おっしゃられたようにスポーツ、あるいはプールその他を楽しんでくる。だけれども、私たちが生活の快適さを追い求めるあまりに、それぞれそのエリアを変えてきてしまった。実はそのことによって見えない部分がふえてきたのではないかと思います。
先ほど質問者が言われたように、新たな
ニュースポーツの中ではともに経験できる。また今回
東京ヴェルディ1969の皆さんが障がい者スポーツ体験の中で、新たに始めたいろいろな障がい者のスポーツも障がいを持つ人もない人もともにスポーツができる、そんな環境であるということを私たちも知ることができました。
ですから、そのためには体育施設その他についても、ともに誰もがその
スポーツ施設を使えることができる環境をつくっていくためには、必要なものはきちんと整備をしていかなければならない。ただ、そのためには財源が必要ですという指摘もありましたので、そうしたところもしっかり踏まえながら、本当に誰もがともに生きる地域社会をつくっていくことを前提にした
スポーツ推進計画をつくっていくべきだという重要な指摘をいただいたと思います。
◯13番（向井かおり君） レガシーと言いますけれども、こうしたことができるというのも１つのレガシーなのかと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君）
向井かおり議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、いいじま文彦議員の発言を許します。
26番いいじま文彦議員。
（26番いいじま文彦君質問席着席）
◯26番（いいじま文彦君） 26番いいじま文彦です。台風21号の猛威、恐ろしさが覚めやらぬ間に、本日北海道で地震、安平町では震度６強と国内で災害が続いてしまいました。
被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、安寧な生活に向けて一日も早く復旧されますことをお祈りいたしております。
では、通告に基づきまして質問させていただきます。
１．パルテノン多摩大規模改修について
多摩市立複合文化施設（パルテノン多摩）等大規模改修工事については、平成28年７月に基本計画策定委員会が発足し、平成29年２月まで全10回にわたり開催されました。そこから、さらにほぼ１年間の時間をかけて議論を積み重ね、ようやく平成30年８月に多摩市立複合文化施設等大規模改修工事基本計画が策定されました。
議会も平成28年３月定例会の予算審議において、当事業を進めるに当たって、1)財政計画への留意、2)多摩センター地域全体のさらなる活性化につながる工夫、3)市民及び議会との情報共有及び意見の反映に努めることを強く求める附帯決議を行ったのをはじめに、平成28年12月から平成30年３月まで１年以上かけて、全48回にわたって委員会の名称変更も経ながらパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会を開催し、議論を重ねてまいりました。
このように、今回の基本計画策定までには多くの議論があり、一般質問の持ち時間30分で聞き尽くせるものではありませんが、本質問では附帯決議の1)、2)に関連した下記４つの点をお伺いします。
(1)財政計画への留意について。基本計画26ページに、工事概算・ランニングコストの記載があります。これを見ると、「現時点での総事業費概算は約80億円」とあります。
議会からの附帯決議では、「総事業費についても可能な限り削減の努力」を求めていましたが、結局、総事業費について大幅な削減はありませんでした。これも可能な限り削減の努力をしていただいた結果と受けとめてよいのでしょうか。
また、事業費の財源としては、「都市計画税を活用することにより、福祉・教育など市が実施しているほかの事業に影響を与えることなく改修を行うことができます」とありますが、多摩市は都市計画施設が多く、多数存在する橋梁の補強や公園の改修などのために、多額の都市計画税・都市計画基金が今後必要になるのではないでしょうか。その見通しはいかがでしょうか。
さらに、「ランニングコストの低減を重視し、中長期的視点を持った整備を行います」との記載もあります。特別委員会において、ランニングコストまで検討したいところでしたが、そこまで至りませんでした。今後、より具体的な設計作業を進める中で、どのような形でランニングコストを低減していくのか、どのくらいランニングコストを低減していけるのかなど、ランニングコストの見通しを市民や議会に示していただくことは可能でしょうか。
(2)多摩センター地域の活性化につながる工夫について。基本計画20ページ以降に、今回の改修で３つの取り組みを行う旨の記載があります。
１つ目は子育て支援機能について。基本計画には４階西側エリアは「カフェ＆ライブラリーwithキッズ」と位置づける記載があります。特別委員会でも、４階に子育て広場を設けるように要望しておりました。記載の中で「子育て支援のプロフェッショナルを配置した子ども広場」、「市民や企業等との協働」、「子育て支援機能の充実化と多様な世代の空間づくりを両立」とは、どのようなことを考えていますか。
(3)２つ目は、図書館連携について。今回の基本計画策定は、図書館本館の基本計画策定と並行する形となりました。
特別委員会でも、そのタイミングを逃すべきではないとの意見がありましたが、実際に同時期における基本計画策定は、パルテノン多摩、図書館本館それぞれの基本計画にどのように生かされていますか。
(4)３つ目は、多摩中央公園が一体化したにぎわいの創出について。
多摩市立図書館本館再構築基本構想において、柳田邦男先生が多摩中央公園との一体化について触れられているように、新しい図書館本館をはじめ、パルテノン多摩、グリーンライブセンター、旧富澤家、アカデミーヒルズなどと一体化させて、多摩中央公園をより活用すべきであるとの考えは、私も特別委員会において述べさせていただきました。
ところで、基本計画を見ますと、「多摩市民が創造性を育て、発揮していく「文化と学びのキャンパス」（＝クリエイティブキャンパス）のような場」という表現がありますが、具体的にどのような場所なのでしょうか。これは、図書館本館再構築基本構想にある「知の地域づくり」と同じ発想と考えてよいのでしょうか。
また、「多摩センター地区にある様々な団体や企業と事業から施設の活用まで幅広い視点で連携し」とありますが、これはどのようなことを考えていますか。
２．受動喫煙防止条例制定に向けて～禁煙教育の推進・禁煙治療の支援を
今年３月定例会において健康推進課長より、今年度、市民を交えた検討委員会を設置して、同条例の制定に向けての検討を行う旨の答弁がありました。それに関して下記３つの点をお伺いします。
(1)（仮称）多摩市受動喫煙防止条例の制定に向けて、現在の状況を伺います。６月に開催された受動喫煙防止対策
市民ワークショップでは、どのような意見・アイデアが出たのでしょうか。８月から始まった多摩市受動喫煙防止対策市民検討会では、どのような議論がされているのでしょうか。
(2)小・中学生への禁煙教育について
今後、受動喫煙防止条例を策定するに当たっては、条例の中に禁煙教育に関する規定を盛り込んでいただけないでしょうか。
受動喫煙防止対策については市民の方々の生活や事業活動にも影響を及ぼす面もあり、今後慎重な審議をお願いしたいと思います。
しかしながら、現在、喫煙の害がはっきりとしている以上、子どもたちにはそのことをしっかり伝えていかなければなりません。
多摩市は、健幸都市として、子どもの健康・安全に力を入れているまちであることを広く示していくためにも、ぜひ条例制定の際は、禁煙教育を盛り込むべきであると考えます。いかがでしょうか。
(3)禁煙治療の支援について
同様に、禁煙治療の支援についても、受動喫煙防止条例の中に盛り込んでいただけないでしょうか。
喫煙はさまざまな病気のリスク要因となっていることがわかっています。市を挙げて禁煙を治療したい人がいたら、それを支援していく姿勢を示すことは大事であると考えます。
なお、禁煙外来への医療費助成が平成18年10月に東京都荒川区においてスタートして以来、各自治体で拡大しています。将来の医療費削減を考えれば、このような助成を検討してもよいのではないでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、いいじま議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
総事業費の可能な限りの削減努力をはじめ、市議会からの３つの附帯決議については、事業開始時より常に念頭に置きながら進めてまいりました。
平成28年度には設計事業者の提案に対し、ＣＭ事業者によるセカンドオピニオンとしての助言や改修内容の縮小・中止も含め、設計の精度を上げることで省けるコストの見直しを行った結果、平成29年２月の特別委員会に報告させていただいた時点では、実施設計と工事費で約73億円まで削減しました。
その後、特別委員会の審議において、より広く市民と情報共有し、意見を取り込むこと、また、ホール等の実務専門家の知見が必要であることなどの意見が出され、平成29年度では、
市民ワークショップや専門家による与条件整理を行い、特別委員会でも報告させていただきました。
これらの検討を進めた結果、現在の基本計画の段階では、備品等を除く総事業費で約80億円となっています。
今回の改修工事の財源となる都市計画税については、近年17億円前後で推移しており、また都市計画基金については、平成29年度末時点で47億5,000万円ほど積み立てています。
パルテノン多摩の改修時には、これまで積み立ててきた都市計画基金も活用するため、一時的に基金残高は減少しますが、現在想定される今後の都市計画事業への活用を考慮しても、都市計画税及び都市計画基金が不足することはないと考えています。
今議会で、基本・実施設計の補正予算を提案させていただきますが、その作業としては、基本計画の内容をもとに各階の平面プランについて、より具体的に検討するとともに、改修工事費だけでなくその後のランニングコストの低減化に配慮した検討なども行います。
このような中で、年度内には基本設計がある程度まとまる見込みですので、適時ご報告をさせていただきたいと考えています。
(2)についてお答えします。
本年８月に策定された基本計画は、昨年11月の特別委員会における４階西側エリアの機能についての合意内容を踏まえたものです。
子育てのスタッフを配置し、子どもたちやその保護者の方々が広場で遊んだり、悩み事を相談したり、時にはお子さんを一時的に預けたりできる事業を子ども青少年部が展開するなど、子どもたちやその親世代に魅力的な場とすることを考えています。
また、多摩中央公園との一体的活用に配慮し、公園への玄関口としての利用価値を高め、子どもや子育て世代だけではなく、幅広い世代が利用できる空間にしていくことも必要であると考えています。
基本計画に示したこのような考え方をもとに、今後の基本・実施設計の中で、空間のつくり方をより具体化していくとともに、具体的な事業展開や施設利用のルールなどについては、現在行っている
市民ワークショップや管理運営計画策定の中で議論し、決定していくことを予定しています。
(3)についてお答えします。
パルテノン多摩大規模改修及び図書館本館再整備において、同時期に基本計画を策定したことによる成果ですが、工事や事業の基本的な考え方を定める基本計画の時点で、連携による効果を双方でしっかり意識し、計画化できたということが挙げられます。
両施設を相乗的に活用していく視点や司書と学芸員が中心となり、それぞれの専門機能を深めた上で機能連携を行うことの重要性が共有され、事業についても、共同アウトリーチ事業の展開や共通のテーマによる展示活動など、市民にとって貴重な学びの場となることなどを双方の計画に明確に示すことができたことは大きな成果であったと考えています。
これまで教育長からも同様の答弁がありましたが、これらの考え方に基づき、既に司書や学芸員等による連携会議をスタートさせており、共同主催の連携展示を行うなどの成果も見え始めています。改修後には、これらの活動をさらに発展させていくことが、基本計画に示した姿を実現していくことになると考えています。
(4)についてお答えします。
「文化と学びのキャンパス（クリエイティブキャンパス）」は、パルテノン多摩、図書館本館等の機能を生かしながら、多摩中央公園を一体的に有効活用することで、大学のキャンパスのような創造的な場所が多摩センターの中心に生まれ、ひいては多摩センター地区及び市域全体の活性化を目指すものです。
一方、図書館本館再構築基本構想で示された「知の地域づくり」、あるいは「知の地域創造」は、多摩中央公園を文化、芸術、歴史、公園、みどり、劇場、音楽堂など文化的なエリアとして捉え、多くの人が集い、憩い、にぎわい、楽しみ、学び合う場所をつくることで、人々か日常の暮らしの中で、楽しさや喜びや幸せ感を感じることができるようなまちづくりを目指すという考え方であり、図書館はその中核を担うものとされています。
このように「クリエイティブキャンパス」構想は、「知の地域づくり」の考え方とその方向性が同じであり、また、多摩中央公園内の各施設が連携し、公園内の回遊性や活性化の範囲の拡大を目指すことで、さらなる効果が期待されるものと考えています。
多摩センター地区にあるさまざまな団体や企業との連携につきましては、今後、活性化の範囲の拡大を進める中で具体化を図っていきたいと考えています。
次に、２の(1)についてお答えいたします。
現在、多摩市では、「（仮称）多摩市受動喫煙防止条例」の制定に向けた取り組みを行っています。
この条例では、市民の健康増進の観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、特に子どもや妊婦、病気等で配慮が必要な人を受動喫煙からしっかり守れるように、喫煙する人、喫煙しない人が共存していくためのルールを策定したいと考えています。
６月23日・30日の２日間開催した
市民ワークショップでは、延べ29名の方が参加する中、活発な意見交換を行うことができました。
具体的には、「受動喫煙防止対策では、まず正しい知識の啓発が必要である」、「子どもや妊婦、病気等で配慮が必要な人をしっかり守れるようにする」、「喫煙する人、喫煙しない人が共存できる屋外のルールが必要」などの意見が出されています。
また、学識経験者をはじめ、市内医療関係者や市内教育機関関係者、商工会議所、市民団体の代表者等、合計15名の委員で構成する「多摩市受動喫煙防止対策市民検討会」を８月から現在まで２回開催しています。
多摩市の受動喫煙防止対策をめぐる現状について議論した中で、「喫煙のマナーや禁煙を進めるというのではなく、健康面からたばこを吸う人、吸わない人が共存できる条例制定を目指す」、「特に子ども等を守る屋外のルールが必要である」、「受動喫煙防止対策では啓発活動が重要で、特に小中学生への教育が大切である」、「禁煙したい人を支援する体制についても検討が必要である」などの意見が出され、活発な議論がされています。
(2)についてお答えします。
小・中学生への禁煙に関する教育については、各学校において喫煙・受動喫煙なども含めて、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた指導が実施されています。
受動喫煙防止条例は、受動喫煙防止についてが中心となることから、直接的に禁煙教育を盛り込むことについては、慎重にならざるを得ませんが、市民検討会や
ワークショップにおいても、子どものころからのたばこについての教育の重要性は意見として出ていることから教育委員会と連携し、まずは現在の取り組み状況を把握し、受動喫煙防止対策の一環として検討していきたいと考えています。
(3)についてお答えします。
禁煙したい方への支援については、現在、公式ホームページ上で、市内で禁煙外来を行っている医療機関を掲載して情報提供を行っているほか、そのようなご相談があったときには、健康相談などの場で保健師が対応しています。
今回の条例策定については、受動喫煙防止に焦点を当てていますので、禁煙治療を条例に盛り込むことは難しい状況ですが、たばこをやめたい人がやめることができるようような禁煙支援の対策は必要であると考えています。
禁煙治療への医療費助成などについては他の自治体の取り組み事例を参考にしながら、多摩市としてどのような方法がよいのか、今後検討していきたいと考えています。
◯26番（いいじま文彦君） パルテノン多摩大規模改修の総事業費の削減の話から入りたいと思います。
市長の答弁にもありますように、当初の80億円から結果的に現在の基本計画の段階では、ほとんど低減化されていないわけですけれども、これは市長の答弁にありましたように、途中、約73億円まで削減したいと。ずっと80億円ではなくていろいろ紆余曲折があっての80億円ということだと思うのですが、そのあたりもう少し詳しくお聞かせいただけないでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 大きなところでは市長の答弁でございますけれども、もう少し詳しくということでございますが、現段階では基本計画ですが、これを約２年間の歳月をかけて、多くの市民の皆さんの声、
市民ワークショップやアンケート、市民説明会での意見をお聞きしながら、平成29年度は実務専門家等による検証も経て、今現在に至ってございます。
ご質問の事業費ですが、平成28年度の９月時点では事業者提案では総額80億円、そのうち工事費が約76億5,000万円と議会にも報告させていただきました。その後、ＣＭ事業者によるセカンドオピニオンの助言や改修内容の縮小や中止も含めて設計の精度を上げることで、省けるコストの見直しを行ってきたと。その結果、平成29年２月のパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会にご報告させていただいた時点では、実施設計費と工事費で約73億円まで削減してきたところでございます。
その後、パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会での議論等も経て、平成29年度には市民サイド、
市民ワークショップ、専門家による検証も踏まえながら、現時点での基本計画で総額が80億円になっております。そのうちの工事費は約74億9,000万円で、平成28年度の工事費ベースで比較すれば、約１億6,000万円の減額になっているという状況でございます。
◯26番（いいじま文彦君） パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でも図書館本館の場所に議論がいって、細かく事業費の内容まで精査し尽くせたかというとそうではないかと思いますけれども、ただ、80億円をずっと見ていたわけではなく、市のほうでもいろいろご提案いただいて、その中を見た限りでまた80億円に戻った。それでパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会も納得したということで、何も削減の努力をしなかったのではなく、一定の削減努力もあって、それを評価して特別委員会も認めたという認識で私は考えています。
また、財源のこともお聞きしておきたいと思うのですけれども、今回の事業は都市計画事業認可はいかがなのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） パルテノン多摩、多摩中央公園含めまして、財源は都市計画税の活用を考えさせていただいています。これまでのご説明の中で都市計画事業で都市計画税を活用できる見通しが立ったという言い方をしてございましたけれども、先月正式にパルテノン多摩を含めた多摩中央公園全体で事業認可をいただけたと、まずこれは一歩進んだものと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 都市計画税が使えるようになった、それはもう確実になってきたかと思うのですが、あとは将来の財政の見通しをしっかり考えなければいけない。
市長の答弁に現在想定される今後の都市計画事業への活用を考慮しても、都市計画税及び都市計画基金が不足することはないとの旨がありましたけれども、そのあたりもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） パルテノン多摩の大規模改修、図書館本館再整備もさることながら、80億円や総額では100億円を超えるといったお話もございました。その先ということで、今後の本庁舎整備や小・中学校の大規模改修、
コミュニティセンターの改修、大きなところでは給食センター、総合福祉センター、さまざまな改修計画が進んでいきます。その先、並行して下水道事業や道路、橋梁も見通しが立っているのかというお話は、本議会におきましても総合管理計画でどういう見通しになっているか、ご質問いただいてございます。
平成27年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画で、向こう10年間の全体像はお示ししているところでございますが、時点時点で一定のものが見えてきまして、本年３月の当初予算の段階でも将来の負担、不安が払拭できるのか、なかなか見通しが難しい部分もありますけれども、ストックマネジメント計画もできてきて、どういう建物か、幾らぐらいの財源が必要になってくるのか、都市基盤、インフラも一定程度見通しを持つとどれぐらいになるのかは、総務常任委員会の協議会で向こう20年間、これくらいの普通建設事業費が見通されて、約900億円くらいの普通建設事業費が見込まれ、現在わかっている地方債の残高とこの先、普通建設事業費に地方債を発行し、都市計画税も充当するところで、一定の見通しを立てたところがございます。
もう少し詳しい部分につきまして、企画政策部長からご答弁させていただきます。
◯議長（岩永ひさか君） 藤浪企画政策部長。
（企画政策部長藤浪裕永君登壇）
◯企画政策部長（藤浪裕永君） ただいまの関係ですが、パルテノン多摩以外の公共建築物、道路、橋梁、公園等のインフラを加えた市財政への影響ということで、本年３月に「公共施設等の維持更新に係る市財政への影響 長期財政推計」という資料をまとめさせていただきまして、総務常任委員会でご説明させていただいたと思ってございます。
その中身ですけれども、中期財政見通しの５年間にストックマネジメント計画で算定した事業費、道路、公園等は年間約10億円の支出が続くという想定をさせていただいて、さらに市役所本庁舎、給食センター、清掃工場の建て替えといった今後大きな経費が必要と思われるものを概算で含める形で、20年間の財政負担を試算、フレームワークという形になるかと思ってございますけれども、こういうふうにしたものでございます。
まだあらいところはあるかと思ってございますけれども、試算の数値としては、平成30年度から49年度までの20年間で、約907億円、年平均で約45億円の普通建設事業費。これは借り入れも当然見込まなければいけないと思ってございますが、公債費は残高は平成40年度に残高のピークで270億円を想定、その返済は平成42年度がピークと考えてございますが、いずれも下がると考えてございます。
こうした中での財政指標では公債費負担比率で見させていただきますと、ピークとなる平成42年度で９％程度、今の水準より大分上がるかと思ってございますけれども、国全体から見ると15％がイエローですので、大分低いところですし、国全体の状況から見ると十分に健全な範囲におさまると見てございます。
お尋ねの都市計画税も試算いたしますと、さきに述べた普通建設事業費の財源に充てるとしても、現行の26市中一番低いレベルの税率のままでも十分賄え得るという結果となってございます。
これらは概算数値で今後も数値の精査が必要かと思ってございますし、今後具体化に当たっては事業費の平準化等の工夫も必要であると思ってございますけれども、中期５年を見据えた20年というスパンでもこうした試算を行っている状況でございます。
◯26番（いいじま文彦君） 詳細な説明どうもありがとうございました。私も総務常任委員会で報告を受けまして、この平成49年までの20年間の見通しをしっかり出していただいた。本当にこれを私たちも信じてやっているわけで、この見通し、残念ながらまだホームページ等で公開されていないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◯企画政策部長（藤浪裕永君） こちらはさきの総務常任委員会のご説明で、今後勉強会というお話もいただいたり、どうするというお話もいただいたままになっているところですので、ご相談もいただきながら必要な形で皆さんとも共有できる形を考えていきたいと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 私たちとしてもこの説明を見て、いろいろ判断しているわけで、市民の方々ともしっかり共有して、今後検証していけたらと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
今、財源の話、事業費の話がありましたけれども、もろもろのことをパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会で話し合いまして、結局３月議会の藤原委員長の最終報告にもありましたけれども、この計画の内容は特別委員会委員でいろいろ話し合いました。また、各委員が多くの市民の皆様の意見を聞いて、集約して、華美な設備は極力控えつつ、全市民的な活用をしっかり目指していこう、多摩センター地区の活性化にも寄与するプランとして整理していこうということで、特別委員会ではまとまったのかと認識しております。
今後、基本設計、実施設計とあわせて管理運営に関する議論も本格化していくと思うのですが、どのようにその中でも事業費の低減化を実現していくのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 先ほど現基本計画の時点では総事業費は約80億、工事費は約75億になっておりますが、できる限り低減化を図っていくところは必要だと思っておりますし、取り組んでいきたいと思っております。
パルテノン多摩は普通の公共施設とはまた違った特殊なつくりでもございます。舞台も含めその規模の大きさ、複雑な設備機構がございます。ただ、一つ一つ工夫をすることで大規模であるがゆえに、その環境も大きいと。例えば電気設備でいえばＬＥＤ化を導入することで、今後の電気の消費量、使用量が大きくランニングコストにはね返ってくるだろうと思っております。
また、今回大ホール等については床のかさ上げをやるということで、この空間を利用して天井からではなく足元からの空調に切りかえることで、消費電力等もランニングコストには大きく低減化につながっていくところもございます。
こうした設備機器を一つずつ選定をする中で、後のランニングコスト、メンテナンス、人件費の影響が出てまいりますので、専門家等のアドバイス等もしっかり受けながら、設計事業者の提案をしっかりチェックしながら精査して、今後の事業費の低減化に結びつけていきたいと思っております。
◯26番（いいじま文彦君） 主に今後ランニングコストの面、どう低減していくかというお話をいただいたかと。それはそれでしっかりと進めていただきたいと思うのですけれども、躯体自体の総事業費についても低減化、お金をかけるところはかけて、節約するところは節約してと設計でもやっていかないといけないと思うのですけれども、そちらのほうはいかがお考えでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 全体の躯体も今お話がございますが、あまり華美にならずにというお話もございました。当然ある程度お金をかけなければならないと、ある程度抑えていくところはあろうかと考えております。しっかりと専門家によるアドバイス等も受けながらめり張りを大事にしながら、低減化の工夫を図っていきたいと思います。
◯26番（いいじま文彦君） パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会は終わったわけですけれども、今は
子ども教育常任委員会でこのパルテノン多摩の事業については議論を引き継いでやっていただいてございます。これからも市民、議会の情報共有、意見の反映をしっかり努めていただきたいと思うわけでけれども、今、お話しいただいたような事業費やランニングコストを含めた設計内容については、いつどのタイミングで今後ご報告いただくことができるのか、また、それに対して議会や市民の皆様が意見を言える場は想定されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、基本計画ができ上がり、今後この９月議会で補正予算として基本、実施設計の費用について計上させていただきます。できる限り早くパルテノン多摩の改修工事をとにかく進めていきたいという思いでございます。この９月に補正予算をお認めいただければ、すぐにでもその設計等の作業に入っていきたいと考えております。
基本設計については約５カ月ほどの期間を想定しております。おおむね今年度内にめどを立てたいと思っております。途中途中の12月議会での
子ども教育常任委員会等でのご報告、３月議会でのある程度固まってきた基本設計の内容は事業費の低減等も含めてご説明、ご報告等をさせていただきたいと考えております。
また、今後この基本設計、実施設計等の進捗状況等は、市民の皆さんにきちんと情報提供していくという姿勢、そこは非常に重要だと思っております。今、予定しておりますところでは、10月５日号のたま広報、ホームページ、政策情報誌も活用しながら、市民の皆さんには情報提供していきながら、ご意見等もいただければと思っております。
◯26番（いいじま文彦君） きょうは附帯決議の3)の市民の方々との情報共有ということを挙げていないですけれども、私としてはパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会を全48回、１年以上かけて、議会としてもしっかりとホームページに載せたり、公開して、ユーチューブでも放送が見られるようにして、しっかりと皆様と共有ができてきたと考えております。
ぜひ今後も今、松尾部長がおっしゃられたように、市民の方々に向けて、議会に対してもいろいろ情報共有の場を持っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援機能の話にまいりたいと思います。
パルテノン多摩の４階の西側のエリアには、当初の市の提案からカフェ＆ライブラリーｗｉｔｈキッズということで、主なターゲットを子どもたちとしたエリアとして想定されていましたけれども、パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会における議論から、より子育て支援の機能を入れていこうという方向性が非常に強くなったのかと認識しております。
現在の
子ども教育常任委員会では、子育てエリアの姿がいま一つはっきりしないという意見も出されたようですけれども、質問にも載せましたが、子育て支援のプロフェッショナルを配置した子ども広場、市民や企業などとの協働、子育て支援機能の充実化と多様な世代の空間づくりの両立とは具体的にどのような空間をイメージしているのか、教えていただきたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） パルテノン多摩の４階の部分につきましては、パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でもいろいろご議論いただきました。そして、今ある形ではなくて、もっと子どもたち、お母さんたちがそこで自由に遊んだり相談できる機能を持つべきではないかというご提案を受けたところでございます。
今現在そうした形で基本計画もまとめたところでございます。そして、ここの部分については子ども青少年部が責任を持って行うところで、子育て事業のためのスペースを用意していくところでございます。また、そうしていくことで多くの子どもたち、保護者の方々にとって魅力的であり、そこを目指して集まっていただいた多くの市民の皆さんがゆっくりと安心して併設するカフェでもくつろげる、こうした多世代の方々との交流できる仕掛けも考えていきたいと思っております。
平日の日中や小さなお子さんやお母さんが多くの対象になろうかと思います。また、平日の夕方であれば小・中学生も集まってくるのではないかと思っておりますし、逆に夜になれば大人の方のくつろげる空間、利用も想定していきたいと思っております。
今、パルテノン多摩については管理運営計画の中で、
市民ワークショップ等も行っております。市民の方々、事業者の方々がそこを活用して、いろいろな事業を展開していくこともイメージしている状況でございます。
◯26番（いいじま文彦君） 今、いろいろとご説明いただきました。パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でも、子育て広場のことをしっかりと議論してきましたので、そのことは今回のパルテノン多摩改修にしっかりと生かせたら本当にうれしく思います。
多少時間はかかっていますけれども、まだまだ議論は続いていると思うのですが、４階の部分もこれから具体的に進んでいって、子ども教育常任委員ともさらに話して進むでしょうけれども、ぜひパルテノン多摩に子育て支援機能を持つことは、多摩センターの地域の活性化に寄与していくことになるのではないかと私は思っているのですけれども、市としては子育て機能が多摩センター地域に与える影響、活性化への寄与はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） まず多摩センター、多摩中央公園の活性化でいえば、多くの施設が魅力的な施設であり、多くの皆さんがそこに足を運んで使っていただける施設になっていかなければならないだろうと当然思います。そうしたことで多摩中央公園、多摩センター全体がにぎわい、活性化していくと考えます。
そのパルテノン多摩の４階に新たに子育て広場的な機能をしっかり持ちながら、これまで平日の昼間といえば現時点では多くの皆さんがそこに足を運んでいるという状況ではございません。ただ、今回議会からもご提案があったような取り組みをすることによって、日中でも多くの方々が足を運んでいただき、ゆっくり過ごしていただけるところで、このパルテノン多摩の違った魅力が出てくるのだろうと思います。
そうすることで多摩中央公園、多摩センター地区全体への広がりというところでは大きく寄与していくのではないかと考えております。
◯26番（いいじま文彦君） ぜひ子育て支援機能は本当に大事だと思います。パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でもそういう話をしてまいりましたので、その議論を本当に生かして、そういった場を４階につくり上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、図書館との連携の話にまいりたいと思います。
パルテノン多摩と図書館の基本計画、両方並行して進めることは非常に重要だとパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でも議論がありまして、今回それぞれの計画が並行して進められまして、市長からも答弁がありましたけれども、その意図がそれぞれの計画に明確に盛り込まれた。そのことはパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会での成果だったと考えております。
今後はこれらの成果をどのように具体的にしていくか、その具体化が重要であると思うのですけれども、そのためには図書館とパルテノン多摩の連携により、多摩センター地区の活性化にどのようなメリットがあるのか。また、そこにはリスクもあるかもしれません。そういったことを明確にしておくことが必要なのかと思います。それを踏まえた上で、具体的に連携に向けた活動をどう進められていくのか、お聞きしたいと思います。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今回基本計画を進めるに当たりましては、パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でもパルテノン多摩と図書館の連携を強くご指摘、ご意見等をいただいたところでございます。今、市長答弁にもございましたけれども、現時点で双方の学芸員や図書館司書の連絡会議を通じまして、具体的な取り組みも始まっていると。調布玉川惣画図の展示も連携でございますし、文化財講演会も先日開かれ、満席になってございました。今の現時点からお互い双方が意識をして、既に取り組みを少しずつ始めてきていることは、並行してこの作業を進めている意味では大きな成果ではないかと思います。また、基本計画の中ではそれぞれ施設、機能、事業の点において連携を図っていくところも明確に記載をさせていただいているところです。
こうした取り組み、連携を始めることでまずはパルテノン多摩と図書館等が一体的になっていく。そして、多摩中央公園には旧富澤家やグリーンライブセンターもございます。こうしたところが一体的な連携という具体的な姿として見せていく。そうすることで利用者、市民へのサービスや魅力ある施設、地域になっていくと思います。先ほど答弁にもございますが、クリエイティブキャンパスという考え方にも結びついてくるものだと思っております。
いずれにしろ、今後それぞれの施設がまず魅力あるものにしていく。その中の１つとしてはしっかりと連携を図っていく一体性を具現化して、見せていくところ、それがひいてはその公園、地域の活性化、魅力につながっていくと考えております。
また、ご質問の中にリスクというお話がございました。今、申し上げましたのはメリットかと思っておりますが、連携のリスクでいいますと図書館とパルテノン多摩の連携で考えますと、それぞれ学芸員、司書の専門性がございます。ある程度専門的にはこだわらなければいけない部分もございますし、専門家としての尊重、相互理解をしっかりと早いうちからの双方の理解を深める取り組みをしておかないと、なかなか専門的な見地、視点だけで終わってしまうことも出てまいりますので、しっかり考慮しながら取り組んでいきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） この際暫時休憩します。
午後０時00分休憩
──────── － ────────
午後１時00分開議
◯副議長（三階道雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議長にかわり、私が議事を進めます。再質問からになります。
◯26番（いいじま文彦君） 議会の附帯決議の２番目、多摩センター地区の活性化ということで、パルテノン多摩の大規模改修において、子育て支援、図書館との連携をパルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会でもあったように、しっかりと進めていただいていることを確認させていただきました。
ここで多摩センター地区の活性化ですけれども、これはここに始まるものではなくて、これまでにも市を挙げて取り組んでいただいていると思うのですけれども、これまでの例えば企業を誘致してどれだけ雇用がふえたのか、あるいはどれだけ税金の収入がふえているのか、もしわかる範囲で結構なのでお聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（三階道雄君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 多摩センター活性化でのこれまでの企業進出等による雇用や税収等の活性化の事例でございますが、さかのぼりますが、平成12年に多摩そごうが撤退して、立川や南大沢などと都市間競争が激しくなり、多摩センター地区の活性化に向けて戦略的な空間構成とエリア別の導入、誘導すべき機能を示した多摩センター地区再構築方針、再構築の実施方針を平成14年に策定いたしまして、ハード、ソフト両面から私どもまちづくりに取り組んできたところでございます。
その具体的な成果でございますけれども、まずハード面では多摩センターの南側のエリアにつきましては、この方針に基づきまして住宅機能を許容いたしました。それによって大型マンションが立地した結果、平成14年時点ではエリア内には居住者がいなかったところが、平成30年１月１日現在、このマンションには5,419人の方々がお住まいになることで、居住人口が増加いたしまして、にぎわいの一助となっていると認識してございます。
また、この新たな居住された方々からの税収でございますが、今年度の調定ベースで約７億7,000万円の税収が新たに生まれているところでございます。
次に、企業立地の面ですが、私ども企業誘致条例を制定いたしまして、優遇措置の創設をしたり、多摩センター地区は地盤がかたいことは皆様周知のとおりですが、土地の特性によりまして、業務施設や商業施設の立地が進んで、この方針が対象としています多摩センター地区南側のエリアでは、未利用地がなくなりました。その結果、このエリア内に平成14年以降に立地した企業等からの調定ベースの税収は平成30年に約７億円が生まれまして、エリア内の就業者数は平成13年の１万5,714人から、平成26年では２万1,091人と5,377人ふえている状況でございます。
次に、ソフト面でのにぎわいの創出では、多摩センター地区は多機能複合型都市として業務、商業、文化、娯楽の機能がありますが、ビジネス拠点という企業集積だけではなく、ファミリー層を対象とした夢のある娯楽的な視点から、活性化に取り組もうと平成14年度からハローキティに会える街事業を展開し、立地企業、団体で構成されております多摩センター地区連絡協議会が平成16年度に設立されまして、四季折々のイベントが開催されるようになりました。その上でまちのイメージづくりと活性化を図ってきたところでございます。
その結果、イベントでは皆様ご承知のとおり年間300万人以上の集客をして、サンリオピューロランドの文化、娯楽施設の年間来場者数は、平成21年度の年間172万8,000人から、平成29年度におきましては約253万2,000人と80万4,000人来場者数が増加しているといったところでございます。また、さらに多摩センター駅に乗り入れる３社の鉄道会社の一日平均乗降客数の合計でございますけれども、平成14年度は14万3,133人から、平成29年度は17万4,395人と３万人以上増加しているところでございます。
以上、データをいろいろご説明申し上げたところですが、平成14年時点から比較いたしますと、就業人口で5,000人以上、居住人口で5,000人以上、あわせると１万人以上のエリア内での人口が生まれたと。税収面でも14億7,000万円以上の新たな税収を生み出しているところでございます。
ソフト面からのまちのイメージづくりとして、ファミリー層をターゲットとした四季折々のイベントや文化、娯楽施設の入場者数も伸び、駅の乗降客数も増加しておりますので、先ほど申し上げた多摩センター地区再構築方針を策定した後、16年経過している中ですが、方針で当初想定した機能全てが導入に至ったところではございませんが、多摩センター地区はニュータウンの中心で、先ほど申し上げた業務、商業、文化、娯楽といった機能を持ったエリアの形成が私どもではできていると捉えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 細かく説明していただいてありがとうございました。
居住者人口5,000人、就業者人口5,000人と１万人以上ふえている。税収のほうでも居住者からの市税が７億円以上、企業からの税収も７億円、合わせて14億円以上税収がふえていることで、この10年、15年で多摩センター活性化の効果が非常に上がっていることを実感いたしました。
これまでの成果は非常に評価できるものかと思うのですけれども、これからパルテノン多摩の改修と一緒にさらに多摩センター地区の活性化を進めていかなければならない。まだまだこれからいろいろと考えるところはあるのでしょうけれども、どのように今後進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 多摩センターの活性化でございますので、私のほうからお答えさせていただければと思いますが、まだまだこれからも多摩センター活性化の取り組みについては引き続き取り組んでいかなければならない課題だと考えておりますし、議会からも市民の方々からもご意見いただいているところで、私どもその認識で取り組みを進めているところでございます。
具体的なところでは、一昨日の大野議員のご答弁と同じになりますけれども、平成29年度に実施いたしました多摩センター地区活性化支援業務委託で、専門家の方々から先ほど市長の答弁等でもございましたが、クリエイティブキャンパスの提案を受けてございます。また、この中ではクリエイティブキャンパスをマネジメントする組織についても提案させていただいてございまして、多摩センター地区でどのような手法でマネジメント組織を展開していくかが課題だと認識してございます。
今後、パルテノン多摩、図書館本館の基本設計が進められていく中で、それぞれの連携が図れる具体的な取り組みが進んでいくと思ってございますけれども、今後多摩センター地区のさらなる活性化に向けてはご提案いただいておりますキャンパスマネジメント構想の実現に向けた仕組みづくりの検討を庁内で始めたところでございます。また、立地企業などとも私どもさまざまな場面でお話をさせていただいておりますが、目立つ動きに至っていないのが実情でございますが、小さな取り組みを一つ一つ積み重ねて、さまざまな活性化に結びつけていきたいと思ってございます。
このほか先日の答弁と重なりますけれども、市全体の観光振興について交通事業者や市内の企業、団体の方々をメンバーして意見交換会を実施してございまして、この意見交換会には多摩センター地区連絡協議会の事務局や多摩センター地区の立地の企業にも入っていただいて、今後の観光振興の方向性について検討を進めているところでございます。この中でも多摩センターで今後どうしていこうかも話題になっているところもございますので、この動きを多摩センター活性化にもつながるように、さまざまなチャンネルを使いながら、私どもも取り組んでまいりたいと考えております。
◯26番（いいじま文彦君） 今、最後に企業との連携というお話をいただきましたけれども、多摩センター地区でこれから例えばペデストリアンデッキの改修を行っていくのであれば、そのデッキの沿道沿いにある企業には、ぜひこちらの考えも知ってもらって、一緒になって盛り上げていくことが大切だと思いますので、企業との連携はしっかり情報共有してやっていただけたらと思います。
また、クリエイティブキャンパス構想の提案を受けて、実際図書館、パルテノン多摩は多摩センター活性化に向けてやっていこうということを確認させていただきました。
最後ですけれども、市民の方々からご意見いただくこともあるのですが、パルテノン多摩、図書館本館といった建物に80億円、17億円とかなりのお金をかけて建てていっている。それで魅力のある建物は建つかもしれない。でも、実際に肝心なのはそこの建物にどうやって人が来てくれるかが大事なのかと思います。
そのあたり建物は建てた、どうやって人を多摩センター地区に呼び込むのか。80億円をパルテノン多摩の投資にかけるならば、それに対するリターンが見込めるぐらい人を呼び込めるのか。そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるか最後にお聞きしたいと思います。
◯副議長（三階道雄君） 佐藤施設政策担当部長。
（施設政策担当部長佐藤稔君登壇）
◯施設政策担当部長（佐藤稔君） ただいま市民経済部長からご答弁させていただきました。今後の多摩センター地区のさらなる活性化に向けた動きで、庁内の各所管部署の連携はもとより、まずは多摩中央公園を中心にした公共施設、多摩中央公園、パルテノン多摩、新しく整備される図書館、グリーンライブセンター、旧富澤家、市が持っている施設でございます。
そのキャンパスマネジメントを具現化していく方向で内部で検討しているところでございます。その先、今、質問者からもございました周辺の企業や関係団体との連携につなげていく方向、どういった枠組みがつくれるのか検討しているところですが、まず最初に大事なのは市の各所管、市のコントロールのきく範囲がどれだけ連携ができて、そのことが個々の事業だけでなく地域全体を盛り上げていく結果になっていくのかが非常に重要であると考えてございます。
また、具体の枠組みまで到達してございませんけれども、そこを早急に詰めていきながら、まず全てが決まらないと動いていかないのではなく、できるところから当然進めなければいけないと考えてございます。その先に駅をおりてからの集客では、多摩中央公園だけ手を入れてもという形になってこようかと思います。ご質問者おっしゃるとおり、館は一定の整備、見通しが立ったにしても、どのようにネットワーク、コーディネートをマネジメントしていけるのかが鍵になってくると考えてございますので、引き続き内部検討を中心に進めさせていただければと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） ぜひ各所管の方々が連携して、多摩センター地域、多摩市全体を盛り上げていただきたいと思います。
きょうお話を聞きまして、附帯決議であった１番の事業費の削減、２番目の多摩センター地域の活性化でしっかりと議会の気持ちを受けて、市でしっかり取り組んでいることを確認させていただきました。ぜひこれをさらに続けていただいて、すばらしいパルテノン多摩、図書館本館もつくり上げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、続きまして２番目の受動喫煙防止条例に話を移させていただきたいと思います。
まず１つ目ですが、きのう松田議員から話がありましたが、永山の喫煙所というお話がありましたが、実は多摩センターの指定の喫煙場所もちょうどバスターミナルに隣接するところですが、あそこも喫煙者の方々が相当数いらっしゃるときは、外から見ていても白い煙がもくもく見えるような状態なわけです。これはさすがにどうにかしなければと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◯副議長（三階道雄君） 吉井環境部長。
（環境部長吉井和弘君登壇）
◯環境部長（吉井和弘君） 喫煙スポットの関係につきましては市内４駅に設置させていただいております。永山の状況は昨日お話をさせていただいたところですが、多摩センターも苦情が多いのですけれども、永山は主体はマナー的な捉え方が多いです。多摩センターは設置してある場所の関係の苦情が多いことになります。昨年は多摩センターは２件ほどの苦情です、今年は３件あるということですから、ふえてきていると思われます。
内容は受動喫煙、副流煙の関係が多いです。その苦情は買い物をされたり、バスロータリーを使われる方からの苦情になります。また、ペデストリアンデッキを通って煙が入ってくるので、何とかならないのかというお話でございます。
それらを受けまして、市のほうでもまず場所の問題で、多摩センター駅周辺でいろいろ探させていただいております。具体的にペデストリアンデッキの交番がある広場のあたりや、マグレブの広がりがありますので、実際の寸法を当てはめてみたり、新しい施設を置いた場合どういう状況になるか考えさせてもらったのですが、なかなかうまくいかないところもありまして、今現在ここだという形で移す作業には至っていないですが、同じような認識は持っております。今後受動喫煙の問題もございますので、スポットの場所、あり方も議論いただいていると伺っておりますので、担当する所管と連携をとりながらどんな対応ができるか取り組んでいきたいと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 多摩センターの場所ですけれども、バスターミナルと隣接していて、近くにスーパーマーケットの出入り口もありまして、結構人通りもあって中にはこんな光景を子どもに見せたくないという保護者のご意見をいただいたりすることもあって、ご検討いただいているということなので、さらに検討をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
今回の質問の主題ですが、これから制定されるであろう受動喫煙防止条例に禁煙教育、禁煙治療の支援を規定としてぜひ盛り込んでほしいのが今回の質問の趣旨でございました。
ただ、ご答弁にもありましたけれども、今回の条例が受動喫煙防止に焦点を当てたものであると考えれば、禁煙教育や禁煙治療は若干ずれているというか、条例に盛り込むのは難しい状況だというのもごもっともなご意見かと思います。
ただ、きのう松田議員のお話にもありましたけれども、市民検討会では禁煙条例を制定するかのような話が盛り上がったという話もありました。としますと受動喫煙防止だけでは済まないという意見の方も少なからずおっしゃると思われます。
そこで提案ですけれども、今回（仮称）受動喫煙防止条例の制定を目指すということですけれども、受動喫煙防止だけではなく禁煙の支援や未成年者の喫煙防止なども含めた、たばこ対策全般の推進条例という形の制定を目指したらいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（三階道雄君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきましたたばこについて、総合的な対策の条例をつくったらどうかというご質問であったかと思います。
現在、多摩市におきましては、既に本市のまちの環境美化条例の中で、路上喫煙の防止、区域の指定等、たばこについて一定程度の対策がされているところでございます。今回は議会からのご意見も受けた中で受動喫煙という形で条例の制定を進めている中で、全体的にはたばこについての包括的な条例の対応になってくるかと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 確かにまちの環境美化条例でいろいろ既にご検討されている部分もあるかと思います。
実際に全国を見てみますと、今年の６月に兵庫県尼崎市で、先ほど申し上げたようなたばこ対策全般を含めたたばこ対策推進条例が制定されました。こちらの条例では主に禁煙の支援、受動喫煙の防止、市内全域での歩きたばこの禁止、たばこの吸殻のポイ捨て禁止、路上喫煙禁止区域の指定などを全般に定めているのです。
こういった条例の制定というのは検討できないでしょうか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご紹介いただきました尼崎市のたばこ対策推進条例は、私ども承知しているところでございます。しかしながら、先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、既に路上喫煙等々、その中身について一定対策がなされている中で、今回は総合的な条例よりも受動喫煙に主目的を置いた形での対応を現在のところは第一優先で考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） 尼崎市では今年制定だったのですけれども、平成27年からプロジェクトチームを設置して、市民の方々、事業者の方々といろいろ話し合い、市民フォーラムをしながらようやくたばこ対策全般の条例をつくり上げたと聞いております。今、まちの環境美化条例でも進めているところがあると思うのですけれども、ぜひ多摩市でも健幸都市のアピールとして、子どもたちに優しいまちであることのアピールとして、無理なところもあるかもしれないですけれども、ぜひ子どもたちのためにもご検討をお願いしたいと思っております。
最後になりますけれども、たばこの問題ですけれども、たばこには健康上の問題があるということは否定はできないと考えています。厚生労働省の告示で健康日本21の第２次が出ていますが、喫煙に関しては、喫煙はがん、循環器疾患、糖尿病、ＣＯＰＤ、これは慢性閉塞性肺疾患といったＮＣＤ、非感染性疾患の予防可能な最大の危機因子であるほか、低出生体重児の増加の一因の要因であり、受動喫煙もさまざまな疾病の原因となるため、喫煙による健康被害を監視することが重要であると。喫煙の害をもう認めている、言っている。
そういった対策として受動喫煙防止対策、禁煙希望者に対する禁煙支援、未成年者喫煙防止対策、たばこの健康影響や禁煙についての教育、普及啓発などに取り組むとしております。
ところが、たばこの問題は健康の問題だと思うのですが、どこかマナーの問題にすりかえられてしまっているところがあると思います。歩きたばこ、ポイ捨て、そうしますと他人に迷惑をかけなければいいという発想で、受動喫煙を防止していこうというほうに重点が置かれがちのような気がするのですが、肝心なのは健康の問題でありまして、子ども、妊産婦の方にしっかりと健康を守ってもらう。それを訴えていくためにも、多摩市として喫煙防止教育、禁煙治療の支援にもしっかりと力を入れていくべきだと思うのです。
そのあたりどのくらい真剣に考えていらっしゃるかを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました件につきましては、非常に大事な点と認識してございます。
昨日、松田議員のお答えでも申し上げましたように、現在東京都の受動喫煙防止条例で、市町村に対して大きく３つ、屋内外の公衆喫煙所の設置、普及啓発と禁煙支援とメニューが提案されてございますので、こうしたところを活用しなから禁煙の治療の支援等々の取り組みに当たってまいりたいと考えてございます。
◯26番（いいじま文彦君） ぜひこれからの子どもたちのためにも、将来生まれてくる子どもたちのために、例えば妊産婦の禁煙の教育をしっかりと進めていただきたいと思っています。本日はありがとうございました。
◯副議長（三階道雄君） いいじま文彦議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長（三階道雄君） 次に、あらたに隆見議員の発言を許します。
19番あらたに隆見議員。
（19番あらたに隆見君質問席着席）
◯19番（あらたに隆見君） まず、最初にきょう北海道で大きな震災がありまして、被害に遭われた方々、本当に心からお見舞い申し上げる次第でございます。３時９分ということで、真っ暗のときでその後停電になったということで、暗い中情報に閉ざされて、本当に不安な時間を過ごされたのではないかということで、心痛をお察しする次第でございます。まず、一日も早く復興できるように心からお祈り申し上げる次第でございます。
では、通告に基づき１問質問させていただきます。
１、障がいのある人もない人もともに生きていく多摩市を目指して
この言葉は、多摩市が昨年６月に発行された障害理解・差別解消用「心つなぐ・はんどぶっく」の表紙に大きな文字で書かれた言葉です。
この冊子は、職員の方の手づくりとお聞きしていますが、温かみがあり、内容もわかりやすくすばらしいできだと思っています。
このハンドブックをつくられた背景としては、平成28年４月に施行された「障害を理由する差別の解消の推進に関する法律」、通称（障害者差別解消法）を受けてのことと思われますが、この障害者差別解消法の周知度について、内閣府が昨年８月にアンケート調査を行いました。当時の結果として、法律の内容を含めて知っていると答えられた方はわずか5.1％、内容は知らないが、法律ができたことは知っていると答えた方が16.8％、知らないと答えられた方が77.2％という結果でした。まだまだ障害者差別解消法が周知されていないのが現状です。
差別や偏見は、障害があるゆえに生きづらさを正しく理解していない、正当な評価をしていないことにより生まれます。
私は、今回の質疑を通して、１人でも多くの方に障害理解を深めていただき、真の共生社会実現のために少しでも前進できるようにという思いで、以下質問いたします。
(1)市長は選挙公約にも掲げました「多摩市障がい者差別解消条例」の制定に向け動き出されました。
６月議会で改革みらいの代表質問に対して、本年は準備期間とし、来年度中の制定を目指すとお答えになられていました。さらに、条例制定に踏み切った理由として、今までの枠を超えた取り組みをしなければ、障がい者理解を深めていくことが難しいと判断して、条例制定を含め、障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指すとお答えされています。
今までの枠を超えた取り組みにより、まちのイメージはどのようなイメージを持たれているのでしょうか。また、従来の予算枠を超えて共生社会の実現を目指されているのか、本条例制定に向けての市長のご覚悟をお伺いします。
(2)「心つなぐ・はんどぶっく」によりますと、障害者差別解消法とは、「不当な差別的取扱いを禁止」し、「合理的配慮の提供」を求めることによって、障がいのある人もない人も、ともに暮らしやすい社会を目指していますと書かれています。
多摩市では、この合理的配慮の提供についてどのようにお考えになられているのか、また、障害者差別解消法が施行されて２年がたちましたが、施行後の庁内の取り組みや具体的な成果などがあればお聞かせください。
(3)障害者差別解消法では、地方公共団体の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう求めていますが、職員全体への要領の周知及び職員の研修などはどのように取り組まれているのかお伺いします。
(4)本年５月に障がい者日中活動系サービス推進事業で、市内にある障がい者団体が216万円返納せざるを得ない出来事がありました。
本当に残念な出来事ですが、返納後、本団体から市長に対して質問書が提出されました。この質問書の内容はどのようなものだったのか、また市長はどのように回答されたのかお伺いするとともに、市長ご自身はこの件についてどのようにお感じになられているのかお伺いします。
(5)私は障害理解や差別解消を促進していく上で、幾つかの手法がありますが、その１つの手法として、障がいをお持ちの方が社会の中で元気いっぱい働かれている姿を通して、市民の皆さんが正しい理解や正しい評価につながっていくと思っています。
そういう意味では、障がい者の就労支援は共生社会の実現に向けて大事な視点と考えていますが、多摩市における障がい者就労支援について、現在の取り組み状況と課題、また条例制定を見据えた今後の取り組みなどについてお伺いします。
(6)障害者差別解消法が施行されてからの教育現場での教員への指導及び児童・生徒に対して、障害理解への取り組みについてお伺いします。
以上、ご答弁をいただいた後、必要があれば再質問させていただきます。
◯副議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、あらたに議員のご質問にお答え申し上げます。
１の(1)についてお答えします。
平成28年４月に障害者差別解消法が施行されたことなどを背景に、障害や障がい者に対する理解を深めようとする社会的機運は少しずつ高まっているように感じています。
しかし、私としては障がいのある人の生活は、そのご家族や関係機関の中での完結型であることが多く、障がいのない人からするとあまりかかわりがなく、障がいのある人は別の社会に暮らしている存在なのではないかと感じることがあります。そこには見えないバリアがあり、それをなくすためには継続して障害理解を深めるための啓発を行うとともに、今までの枠を超えた取り組みが重要てあると考えています。
そのために市が率先して理念を掲げ、「（仮称）障がい者差別解消条例」を制定することで、市民や事業者の意識の醸成を図ることができ、市独自の考え方に沿った対応ができると考えます。また、本条例の制定やその過程を通して、市民や事業者の障がい者理解が深まり、障がいのある方が感じているバリアが解消され、障がいがある人もない人も、ともに生きていくまちになっていくことをイメージしています。
共生社会の実現を目指す取り組みとしては、平成30年度を計画のスタートとする「多摩市障がい者基本計画」において、施策の方向性の「共生社会に向けたまちづくり」の中で、「障害の社会モデルの考え方に立ち、建物や道路などのハード面のバリア、情報や制度などのソフト面のバリア、差別や無関心などの心のバリアの解消の取り組みを進める」としています。
この障がい者基本計画を進める方向性ともあわせ、制定される条例の内容によっては、新たな予算枠として対応を進めるべきものも出てくると考えています。具体的にはこれからの検討となりますが、多摩市が目指す健幸都市の実現に向けて、障がいがある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指してまいります。
(2)と(3)についてあわせてお答えします。
合理的配慮について、障害者差別解消法では、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うこととされています。
市では、障害は社会がつくり出しているという「障害の社会モデル」の考え方に立ち、当事者の方との対話を含め、可能な限りで障害特性にあわせた配慮の提供が重要と考えています。
合理的配慮の具体的な取り組みとしては、窓口での筆談ボードの設置や、障がい当事者が参加する会議において、障害特性にあわせた資料の作成、手話通訳・要約筆記の派遣などを行っています。
平成28年には、「多摩市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、全庁職員に差別の解消に取り組むよう通知しました。また事務・事業を行う中で、障がいのある方から配慮を求められた事例や、判断に困った事例等を全庁から収集しています。これらの対応要領や収集した事例については、毎年職員へ通知し、支援や配慮等を適切に行えるよう周知を図っています。
このほか、障がい者の方と一緒に作成した障害理解・差別解消のための「心つなぐ・はんどぶっく」の周知や、障害理解や差別解消に向けたトピックスを職員にお伝えする「差別解消ジャーナル」の発行を不定期で行っています。
職員研修については、市職員を対象とした障害平等研修と、市民と市職員を対象とした障害理解・差別解消のための講演会を毎年１回ずつ行っています。障害平等研修では、障がい者の方を講師に招き、障害とは何か、どのように行動すればいいかなどを参加者同士の対話も交えながら、障害に関する理解を深めています。
昨年の講演会では、障害者差別解消法の制定の概要や、合理的配慮の具体例について講演していただき、講演会後には、同時期に開催していた障がい者美術作品展の見学の時間なども設けました。
また、聴覚障がい者に対する理解と窓口でのコミュニケーション能力を育てることを目的に、手話講習会を市職員研修として位置づけ、希望者が参加しています。
具体的な成果の１つとして、市に障がいのある方から事業者に差別的取り扱いを受けたとの相談があった際、市から注意を促したところ、事業者の対応の改善につながったという事例があります。理解促進には、継続した取り組みが必要であることから、今後も引き続きこれらの取り組みを行っていきたいと考えています。
(4)についてお答えします。
質問書の内容は、主に「申請時に請求できる要件を満たしていない額で申請していたにもかかわらず、受理されていたことについて、市に落ち度はなかったのか」ということ、また「原因の究明と再発防止策を示すことを求める」というものでした。
これに対して、補助金申請の際にご提出いただいた書類様式には、補助の申請に必要な要件である「福祉サービス第三者評価を３年に１度受審すべきこと」の説明が書かれていたため、要件を満たした上での申請がなされているものとして受理したことをお答えしました。
また、再発防止については、まずは、第三者評価を受審すべき年度の管理と、適切な時期に第三者評価を受審することを事業所として行っていただき、市からは市内事業所に対して第三者評価の受審を促す連絡を随時行っていくことを再発防止策としてお伝えしました。
ご質問者にはそのようにお答えしましたが、私としては市民に寄り添った対応を行うように日ごろから職員へ伝えているところで、今回このようなことが起こったことは非常に残念でなりません。補助金申請の手続をはじめ、行政手続をどなたでもご理解いただけるよう、わかりやすい周知の方法に努めていくとともに、市民に寄り添った対応が行えるよう改めて部課長への指導を行ったところです。今後ともしっかりと取り組んでまいります。
(5)についてお答えします。
多摩市における障がい者の就労支援の取り組みとしては、企業への「一般就労」に向けた支援として、「多摩市チャレンジ雇用『ハートフルオフィス』事業」、「障がい者就労支援センターによる支援」、「障害者総合支援法に基づく就労支援」があります。
ハートフルオフィス事業では、市の非常勤職員として障がいのある方を一定期間雇用し、その業務経験を通じて一般企業等への就労につなげる取り組みを行っており、実際に企業等への就労につながった方もおります。
障がい者就労支援センターでは、就労専門相談窓口を設け、安心して長く企業で働けるように生活面もあわせて長期的な支援を提供しています。
障害者総合支援法に基づく就労支援に係るサービスとして、一般就労を希望する障がい者に対して、「就労移行支援」を提供しています。今後はご本人との相談や勤務先への訪問等を行う、新たな「就労定着支援」を提供していく予定です。また「福祉的就労」としては、就労継続支援事業所でさまざまな支援がされています。
市内の障害福祉施設等が連携して結成された「多摩市障害福祉ネットワークたまげんき」では、工賃の向上を目指すため、共同での仕事の受注、販売、開発といった取り組みがされています。
これらの就労支援の取り組みにより、障がいのある方が地域に出て活動する機会もふえ、元気に働いている姿を見せていただいています。
一方で、企業就労された方々の中には、仕事が合わなかったり、職場の人間関係などから継続した就労ができないという課題、福祉的就労においては、工賃収入がなかなか上がらないといった課題があります。
今後の取り組みについては、条例制定の過程で障がい者や市民、企業などとの検討会や意見交換を予定しており、その中で具体的な内容について検討していますが、今後も障がいのある方の働きやすい環境づくりを進めてまいります。
(6)については教育長がお答えします。
◯副議長（三階道雄君） 清水教育長。
（教育長清水哲也君登壇）
◯教育長（清水哲也君） (6)についてお答えします。
障害者差別解消法が施行されてからの教員への指導につきましては、教育委員会では、毎年管理職研修や特別支援教育コーディネーター研修、さらに、初めて特別支援学級を担当する教員を対象とした研修等を行い、同法の理解を図り、その趣旨が各校の教育活動に反映されるよう努めているところです。
また、児童・生徒に対しては、障害者差別解消法という言葉は具体的に用いておりませんが、各校で「共生社会の実現」を目指す態度を育てるために、小学校全校に特別支援教室が設置されたことを契機として、全児童を対象に、特別支援教室や特別支援教育等について説明し、障害についての理解を図っています。
また、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒との交流学習を行うなどして、実際に触れ合うことで、児童・生徒の共生社会を創造する意識を高める取り組みを進めている学校もあります。
◯19番（あらたに隆見君） 前向きなご答弁、本当に心強く思っておりますが、最初に教育委員会にお聞きしますが、答弁の中で特別支援学級の子どもたちと普通学級の子どもたちが交流学習等を通じて、障がい児童への理解を育てているということでしたが、障害種別によっても対応の仕方やコミュニケーションのとり方も異なっていくわけですけれども、今回の障害者差別解消法で合理的配慮という考え方が、結構私は重要かと思っているのです。
将来しっかりとした共生社会を実現していくには、子どもたちがこのことを理解して、行動していくことが非常に大事かと思っているのですけれども、具体的に合理的配慮についての指導はどうされていくのか。
この言葉を使われていないということはあったのですけれども、私はできれば多摩市らしく「心つなぐ・はんどぶっく」を活用されて、少し子どもたちに合理的配慮についての具体事例を学んでいただければと思うのですけれども、教育委員会としてはどうでしょうか。
◯副議長（三階道雄君） 山本教育部参事。
（教育部参事山本武君登壇）
◯教育部参事（山本武君） 合理的配慮という言葉の理解というご質問と受けとめさせていただきましたが、この法律が制定されているところでは、そういった言葉の理解を図っていくことは大事だと思っております。
ただ、それと同時にその法律の理念、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、共生社会を目指す態度を育むことを並行して行っていかなければならないと思っております。
こちらの議員からの紹介もあったハンドブックですけれども、内容については非常によくまとまっていて、わかりやすくなっていると私たちは考えてございます。小学生には少し難しい内容と思っておりますが、中学生には読んでいただいても理解ができると捉えてございます。また、子どもたちに伝えるためには教員の理解が第一に大事になってくるかと思いますので、まず教員に資料の周知をしつつ、子どもたちにそういった言葉の理解、理念が浸透するように努めていきたいと考えてございます。
◯19番（あらたに隆見君） ぜひせっかくつくったので、活用していただければと思っています。
私は以前からずっと気にしていたのですけれども、学校は建物自体が物理的バリアフリーができていない部分が結構あるかと思うのですけれども、いざどうしても車椅子でなければいけないような生活に追い込まれてしまった場合、突然そういう子が来て、学校生活をきちんと続けていくことができるのかという心配はあるわけですが、今、車椅子の昇降機のレンタルやベルトコンベアー式の車椅子があったり、レンタルの話もあります。あと突発性聴覚障害で難聴になられたというケースもあるかと思うのですけれども、そういった方にはＦＭ式の補聴器が非常に有効ですけれども、いざそれを使おうといった場合、事前に用意して使いなれていないとなかなかうまくいかないケースもあるかと思うのですけれども、私は事前にレクチャーしておく、昇降式の車椅子の昇降機の使い方や短期間にレンタルできる場所を探しておくという準備がこれから結構大事かと思うのですけれども、そこら辺は教育委員会はどのようにお考えになられているか。
◯副議長（三階道雄君） 須田教育部長。
（教育部長須田雄次郎君登壇）
◯教育部長（須田雄次郎君） 今、ご質問のように学校生活を含めた家庭生活の中でもけがをすることも含めて、いろいろな場面で突発的な状況でこれまでと違う生活を強いられるといった場面は出てこようかと思ってございます。
あらかじめ学校側で準備できることと、その場その場に応じて対応しなければならないことそれぞれかと思います。実際に例えば車椅子で市内の小学校に上がってくるというケースがございましたけれども、そういうときには学校の中での階段の支障で昇降機をレンタルで借りて対応したことがございました。
これは状況に応じてですけれども、例えば上の階の学級でそういう子が入ってくることがわかっていれば、できるだけ下の階にといった配慮を計画的にやろうと思えば、そういう形はとれるかと思います。一方で、突然といったこともございます。これを機材をあらかじめ準備しておくとなると、子どもの体の大きさ、障害の種類もいろいろ異なってくることがございますので、なかなかそこまでは難しいかもしれませんが、少なくともいろいろな状況に応じて機器をレンタルできる先をしっかりと情報としてつかんでおく。そういう場合の対処の仕方を教員も含めてしっかりと把握しておくことが非常に大事だろうと思いますので、具体的な話はまたそれぞれですけれども、今のお話を受けとめながら今後も対応していきたいと思っております。
◯19番（あらたに隆見君） いざというときに素早い対応ができるように、事前にそういった指導、調べていただくことも立派な合理的配慮の一部かと思っていますので、よろしくお願いします。
では、市長部局に聞きたいのですが、聞きづらい(4)の話を最初にお聞きしたいと思いますけれども、216万円が返納になった日中活動系サービス推進事業補助金はどういったものなのか、目的と補助の内容についてご説明いただけますか。
◯副議長（三階道雄君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 日中活動系サービス推進事業補助金ですけれども、障害者日中活動系サービス推進事業で組ませていただいてございます。障害福祉サービス事業等の運営に要する費用の一部を補助する。このことによって事業所などの安定した運営を図り、障がい者の福祉を向上させることを目的としております。具体的には東京都の補助金を財源として、多摩市障がい者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱に基づいて、基本補助、メニュー選択式加算、障がい者等雇用加算、第三者評価の受診経費の補助、家賃補助を交付している制度でございます。
◯19番（あらたに隆見君） 本当にこの制度自体はほとんどが東京都のお金でやられている部分が多いかというところがありますが、今回の出来事ですが、この団体から平成29年度の補助金申請に対して、４月に１回目が出て、修正がありませんかということで11月にもう１回出て、結果的にはその申請どおりの金額が振り込まれたわけですけれども、実際には第三者機関の審査を受けていなくて216万円を後で返納してくださいという話になってくるわけですけれども、この振り込まれる時点でこれに気がつかなかったということで、結局過払いしたことになるわけですけれども、チェック機能がなされなかったことに対して、市はどう考えられていて、対策をどのようにされているのかお聞かせいただけますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 今回の申請時に第三者評価を最後に受診したときの証明書の写しを添付してもらっていれば、事業所側と市側とのダブルチェック機能が働いて、今さらでございますけれども、今回のことは回避できたと考えてございます。これまで問題が起こらなかったということだけで事務が進んできたところですので、事前の予防策の発想を持って改善すべき課題であったと認識してございます。
ついては、他の補助事業におきましても予防対策の観点からも事務の見直しに努めてまいりたいと考えてございます。
◯19番（あらたに隆見君） 今回の件については事務的な対策としてはきちんとやっていただくということですけれども、私は少し今回の経緯をご説明させていただくのですけれども、５月１日に障がい者団体の事務方の方に、こういう方で審査受けていないから216万円、５月25日までに返納してくださいということが一報入ります。
ゴールデンウィーク中もあったのですが、５月７日に代表者の方が内容を確認に市にお電話しています。実際にそのときに何で申請を２回出しているのにそのとき言ってくれなかったのだということで、代表者の方が憤りを感じて、額が額なので、あまりにも大きい額でこの代表者の方はしばらく寝られなかったと言われていました。
５月11日にあまりにも金額が大きいから振り込みで払わせてくれということで、この代表者から連絡があるのですけれども、その間やりとりがあったみたいですが、結果的に５月21日時点で、市側から本庁舎にある三菱ＵＦＪ銀行の窓口に現金を持ってきて払ってくれという最終的な指示か出てくるわけです。
今どきこれだけの現金をおろす作業だけでも大変です。にもかかわらず窓口に持ってこいとよく簡単に言ったなと私は思っているのです。
この方は障がいのある方で、現金をおろしている姿を、銀行で心の悪い人が見ていたら本当に犯罪に巻き込まれるリスクがあったと私は思っています。このお金の一連のやりとりに対して、今振り返っていただいて市はどのように考えられているかお聞かせいただけますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 市の事務の流れですが、出納整理期間に当たる５月の納付は、全庁的に市役所１階の三菱ＵＦＪ銀行派出窓口における現金の払い込みとなってございます。その手続の流れにあわせて対応をお願いしたところが事務の流れではございます。しかし、お話がございましたように216万円の返納という高額の現金を事業所の職員、今回の場合は特にご自身の障がい当事者である代表が持ち歩くこととなりました。危険性というご指摘がありましたように、会計課へ別の処理方法の可能性についても全ての考えられる手立てを確認すべきところでございました。そうしたことからも、事務の配慮が不足していて、今も大きな反省だと思っているところでございます。
◯19番（あらたに隆見君） ここはこれからしっかり対応してもらいたいと思います。結果的に５月23日に現金を持参されたわけですけれども、この後もまた言いたいのですけれども、普通、こういう団体が216万円支払って、資金繰りをどうしたのか、この後の運営がどうなるか心配すると思うのです。
この代表の方も当然そういうもんもんとした思いはあったのですけれども、何かしら市から言ってくるかと思っていたのですけれども、１カ月間何事もなかったのごとく連絡がなかったのです。しびれを切らして６月26日になって、この代表者は市長に対して質問書を出されました。市長は、そのときこの事件を初めて知られたと思うのです。私は、市長はよく障がい者団体の方と会われているので、この話を市長が知らなかったということも１つの問題だと思っているのです。
あと、追い打ちをかけるように、この団体はいつもせいせき朝顔市に出展したのですけれども、今年に限って出展者から外されているのです。そういうのも何の理由も説明もなかったのです。216万円予定していたお金が余分に出て、当初入ってくる予定だった出展も外されて、この団体からとってみたら、市の今回の仕打ちはふんだりけったりなのです。
私は経営状況をもっといち早く聞いてもらいたかったというのがあるのです。東日本大震災のときに私たちの公明党の山口代表が、時の総理に言い放った、遅い、鈍い、心がないという対応だったと私は思います。
この事務方のチェックができなかったということよりも、この後の対応が本当に心ないのではないかと私は思うのですけれども、今、振り返られてどのようにお感じになられているか、答弁いただけますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 事務は事務としてまたお願いしなければいけない、また、それぞれの事業所としての責任の中でやってもらわなければいけないことはあろうかと思います。このことはこのこととしても、今、お話がありましたように、その後、これまでも一緒に障害福祉施策を取り組んできた団体でもございますし、その団体の状況も把握しているところもございました。こうしたことをきちんと考えれば、１カ月間連絡をしていなくてではなく、その後の経営状況やお金の返し方について、当然にご相談をさせていただきながら、状況を確認していくことをしなければいけなかったですし、何よりもそうしたことの指示を含めて、寄り添った対応をきちんとする指示ができなかった。健康福祉部の組織の部長としての責としても、ここは大変申しわけなかったと思いますし、市長の最初の答弁でも寄り添った気持ちを指摘されて、指導を受けたところでございます。
まさにご指摘の部分、これからも反省すべきことですし、忘れてはいけないことだと考えてございます。
◯副議長（三階道雄君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） せいせき朝顔市の件で私のほうからもご答弁させていただければと思います。
せいせき朝顔市は、毎年障がい者団体の方にイベントの盛り上げということで出展していただいているところでございます。昨年までは出展する団体は社会福祉協議会にご推薦をお願いしてやっていたところですが、今年度から社会福祉協議会から直接、実行委員会で調整してほしいという話がございまして、私ども今まで出展いただいた団体にご連絡をとらせていただいたところですが、お尋ねの団体がなかなか連絡がつかなかったところで、たまたま同じ時期に重なってしまい、タイミングが非常に悪かったと私どもも残念な結果になったと思ってございます。
来年度からきちんと改善していく中で、先ほどお話がございましたとおり、私どもは健康福祉部と事前によく調整をさせていただいた中で、対応をきちんと図ってまいりたいと考えております。
◯19番（あらたに隆見君） しっかり反省すべきは反省していただいて、市長が指導されたとおり、市民に寄り添った対応をこれから心がけていただきたいと思います。
私は日ごろからよく１階を通るのですけれども、障害福祉課の窓口は結構人が多くて、障がいの方への対応は時間がかかるから、窓口対応も大変かと思うのですけれども、今回決算カルテを見させていただきますと、今回の障がい者日中活動系サービス推進事業について、従事人員数が今まで年間0.16人という形で表示していたものが、平成29年度は突然0.11人になっているのです。単純にいうと今まで３人でやっていた仕事を２人にしたということです。
私はそういったところが今回チェックが行き届かなかったというところにも影響してしまったと思うのですけれども、人が足らない、事務仕事がおろそかになっていく、サービスが低下していくことは市民にとってはいいところはないので、多摩市の場合、生活保護の支給で一度大きな失敗をしているわけです。
そういったところを放置せずに早目にきちんと検証していただいて、大きな事故にならないようにしていかなければいけないと思っています。また、まさに条例づくりということで、人もいるわけです。今後障害福祉に対しての人の配置はもう少し真剣に考えていただかなければいけないと思っているのですが、どのようにお考えになられているのか、お聞かせいただけますか。
◯副議長（三階道雄君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 毎年さまざまな形で各所管から次年度の事業についての要望、人的な要望等も受けてございます。新しい仕事がふえる中で、一定のマンパワーが必要になってくると思ってございますので、所管とも十分調整した上で、必要なところに必要な人財をつけていくという形をとらせていただきたいと考えてございます。
◯副議長（三階道雄君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） 障害分野におきましては、従来の制度の狭間となっておられた方々に対する支援も国全体としても進めているところで、こうした業務もふえているところも年々あるかと認識してございます。また、ベテラン職員の退職と新入職員を育てながら業務に取り組むといった状況もございます。業務のノウハウの伝承を丁寧に行っていかなければいけないと認識してございます。人事部門とも一緒にいろいろと知恵を絞りながら、業務の質の向上にあわせて努めてまいりたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） そこら辺もしっかりやっていただきたいと思いますが、ここから建設的な話をしたいと思うのですけれども、職員研修、第一答弁でしっかりやられているというご答弁をいただきました。安心したのですけれども、私は思ったのは障がい者団体と担当されている職員の方たちに、できればその団体がどういったところでどういうスタッフでどんな仕事をされているのかという現場を見ていただくことが結構大事かと思っています。
そういったものを見ていただくと、相手に対する配慮もイメージがわいてきて、もう少し仕事が充実してくるのではないかと思うのですけれども、今後現場を見ていただくということも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 障がいのある方や障がいのある方を支援している現場の状況を理解して、寄り添った支援が行えるように人事異動があった際など、随時障害福祉課における事業所を見学する機会を設けてございます。しかし、担当する業務によってはどうしても机での仕事をやりがちなところも多いのも１つございます。職員が現場に足を運び、現場とのやりとりの中で施設や業務にも反映できることも多いと感じてございます。
忙しくとも現場に足を運ぶことが重要と私も考えてございます。そうしたことをこれからもさらに取り組ませていただきたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） ぜひそういったものを充実させていただきたいと思います。庁内のスキルアップについてはいいですけれども、市内の事業者、まだまだ理解されていない部分も多いかと思っているのですけれども、こういうことを広めていくことが物すごく大事かと思うのですが、資料要求させていただきました。この「心つなぐ・はんどぶっく」、今2,300部刷られて、今後500部カラーで刷っていくということですが、私は健康福祉部だけでなく所管を超えて、市内のいろいろな事業者にもお配りして、もっと理解を広めていく作業も大事かと思うのですけれども、市内事業者への周知についてどのように考えられているか、お聞かせいただけますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 「心つなぐ・はんどぶっく」、今回の資料要求もいただいて、広まっていったのかと大変ありがたく思います。市長の答弁にもありましたように、仮称ではございますが、障がい者差別解消条例の制定やその過程を丁寧に通して、市民や事業者の障がい者理解を深めていきたいと考えてございます。また、多摩市の地域自立支援協議会の中の下部組織として、障がい当事者の方々が委員の権利擁護専門部会がございます。こちらが主体的に取り組んでいただいている差別解消についてわかりやすくまとめたスライドを使って、実体験を含めて直接お話をしていただく出前講座を平成29年から実施してございます。正直言うとあまり企業向けにたくさん行えていないところですけれども、今後実施する際にこれを郵送で配っていくことではなくて、出前講座の中でこの「心つなぐ・はんどぶっく」の配布をあわせて企業等へ周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◯19番（あらたに隆見君） ぜひ市内事業者への周知を広げていただきたいと思うのですが、もう１つ資料要求させてもらったのが、差別に対する相談で、一昨年が２件、昨年が２件、今年は４件ですけれども、多摩市の場合はオンブズマン制度があります。オンブズマン制度は差別だけではないですが、障害福祉への問い合わせや相談で昨年度５件ありました。
私はこの数字を見たときに少ないと思ったのです。私は駅に立って、ほかの議員も朝、駅に立たれているときに障がいをお持ちの方から、声をかけられて相談を受けるケースも多いと思うのですけれども、内容的には職場での話、事業者の対応が多いですけれども、私のイメージでは相談窓口の周知ができていないのではないかというのが非常にあるのですけれども、そこら辺はどのように考えられていますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 今の相談窓口を簡単にご説明させていただきますと、障害者差別解消法に基づく相談体制や紛争の解決窓口については、各課で行う業務または事業に対する相談は、その苦情は担当課で今はお願いしてございます。職員に対する苦情、相談は人事課で行ってございます。それ以外のもので障がい者差別に関する相談、苦情は障害福祉課としてございます。また、たま広報や「心をつなぐ・はんどぶっく」で、差別を受けて困ったときには相談窓口を掲載させていただいてございます。障害福祉課の相談支援担当に連絡していただくようにさせていただいているところでございます。また、法制度の周知もあわせ、市職員に改めて対応要領の周知を図って、相談体制や紛争解決の窓口の充実も進めていただければと思ってございますが、ご質問者のようにまだまだ障がいの当事者に届いていないところは、私も感じてございます。これから条例づくりや東京都でも条例等を進めてございます。あわせて周知を図ってまいりたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） ぱっと議員を見て思っていたことを言ってくる人はいると思うのです。本当は心の中で相談したいと思っている方がもっともっといるということを知っていただきたいと思います。
話が変わりますが、ユニバーサルデザインが当たり前の時代になってきたわけですが、私はまちのイメージアップのためにバリアフリーの見える化が結構必要かと思っています。
最近物理的なバリアフリーに対しての情報発信で、動画サイトでこう行けばここまで車椅子でも行けるし、うば車持っている人も行けますといった情報が出ていたり、利用者が投稿してアプリの情報がどんどんふえていくアプリも開発されています。こういったアプリの利用を始めている自治体もあるようですが、2020年のオリパラに向けて多摩市のまちのイメージアップという意味で、こういったアプリを利用して多摩市のバリアフリー情報を広めていくのも大事かと思うのですが、お考えを聞かせていただければと思います。
◯健康福祉部長（井上勝君） 私も今回のご質問を受けている中で、無料アプリを拝見させていただきました。今のバリアフリーマップも市民の方々との協働でつくらさせていただきましたが、更新が大変大きな問題になってきているのは１つ認識してございます。
市民の方々が日常生活の中でバリアフリーとなっているところ、もしくは誰でもトイレが民間で設置されているところ。今、ここを工事していてバリアフリーとなっているけれども、実は通れないところが適時アップされていく方法があります。ぜひ利用しなければいけないものだと感じてございますが、市の公式のページでその情報の正確性や市全体で民間の取り組みとの情報をどう考えて、市として責任とご利用者への理解をバランスを図っていくのか。今回初めて拝見させていただいたので、広報部門と市全体の部門と一緒に勉強させていただきながら、研究させていただきたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） 市がそのサイトに責任を持ってやるかやらないかという問題はあるかと思うのですが、例えば当事者団体と契約するものに補助を出すとかやり方もいろいろあるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
今、議会では健康福祉常任委員会を中心に（仮称）手話言語及び障がい者のコミュニケーションを保障する条例制定について、多岐にわたっていろいろ活動させていただいているのですが、情報のバリアフリーに向けた動きですが、東京都も６月議会で都議会公明党の質問に対して、来年度改定する東京都福祉のまちづくり推進計画の中に、情報のバリアフリーの充実をその柱の１つとして掲げていくことで、小池知事が答弁されています。
多摩市としては今後情報のバリアフリー化について、どう考えられているかお聞かせいただけますか。
◯健康福祉部長（井上勝君） 東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的な考え方という部分で、さまざまな障害特性や外国人等に配慮した情報バリアフリーの推進が東京都で掲げられていると認識してございます。
多摩市におきましても情報のバリアフリーについては、障がい者基本計画の施策の方向性の中で、情報や制度などのソフト面のバリアについても、解消の取り組みを進めることとさせていただいてございます。平成28年度の決算審査の施策評価において、議会からの通信手段の多様化、高度化を踏まえ、社会の変化を受けとめ、情報バリアの解消を図る視点を求めたいとのご意見もいただいてございます。
情報保障の観点も含め、必要な情報取得がその方、その方が求める形で、可能な限り提供できるような環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◯19番（あらたに隆見君） 最近ではＩＣＴを使った情報発信ということで遠隔手話サービスや話した言葉がそのまま文字で伝えられるようなサービスも出てきまして、健康福祉常任委員会でも、この秋、ＩＣＴを活用した窓口の円滑なコミュニケーションを行っている先進市に伺って勉強させていただこうと思っていますので、またしっかり私も勉強していきたいと思っています。
話は変わりますけれども、国は省庁の障がい者雇用に対する水増し、大変な大きな問題になっているわけですけれども、国の33機関のうち８割を超える27機関で3,396人が必要数より不足、実際の雇用率は大きく減少して公表していた2.49％から1.19％に落ち込むということで、この行為は国民を欺く、障がい者を欺く本当に許しがたい行為だと思うのですが、地方自治体においても同様のケースが見られ、８月31日の読売新聞では、お隣の日野市で14人もの水増しをしていたという報道がありました。まさかと思いますけれども、念のため多摩市の実態はどのようなものなのか。法定雇用の算定基礎となる職員数、国が示す基準での障がい者雇用数、その実雇用率についてお答えいただけますか。
◯副議長（三階道雄君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今ございました多摩市におけます法定雇用率の算定基礎となる職員数でございますけれども、812名となってございます。障がい者の数が22名で、実雇用率2.71％でございます。
◯19番（あらたに隆見君） 多摩市はきちんとやっているということで安心した次第でございますが、真面目に障がい者雇用に取り組んでいる自治体として、私は国に対して障がい者団体、市民の怒りを代表して、市長が抗議してもいいのではないかと思っています。
こういう障がい者雇用に向けての具体的な動きですけれども、就労者支援について多摩市は委託業務で進めていることもあるかと思うのですが、市内には大手の企業が幾つもあって、障がい者雇用をきちんとやっておられますので、そういったノウハウも勉強していただくのが大事かと思っています。
あと障がい者千人雇用ということで、昔、総社市で障がい者雇用事業をやっておられたのを会派で視察に行きました。今実は1,000人を超えまして「障がい者千五百人雇用推進条例」と条例名が変わったのです。それは市内の業者、障がい者の方たちも集まって、私どもの会社ではこういう仕事をやってもらいますという質疑の時間を設けてマッチングをやっているわけですけれども、私はこういった市内にも有用な大手企業がいっぱいあって、ノウハウもいっぱいあるかと思うのですけれども、そういった情報を障がい者の人たちにもお伝えしていくことによって、就労意欲もわいてくると思うので、ぜひ委託先に任せるのではなくて、市が率先して地元の業者の協力を得ながら、障がい者就労に向けてもっと拡充を図っていかなければいけないと思うのですけれども、その辺のお考えを聞かせていただけますか。
◯副議長（三階道雄君） 井上健康福祉部長。
（健康福祉部長井上勝君登壇）
◯健康福祉部長（井上勝君） ご案内のように多摩市では委託による運営で障がい者就労支援センターを運営してございます。ここで障がい者の方が安心して働き続けられるように就労面、生活面の支援を一体的に提供しております。
総社市のお話もございましたように、ご提案いただきました企業とのマッチングで、障がい者を雇用している企業の方々のご協力をいただくことで、何か実践できることもあるのではないかと私も思います。
その一方で、民間企業による障がい者のための合同就職面接会も民間主体で実施されている状況も今進んできてございます。こうしたことも活用しながら、市における就労部門、国におけるハローワーク等とも協力関係を築きながら、どのようなことで地域の方々が企業と一緒になって総社市のような取り組みができていくのか、マッチングの支援などこれから研究をして進めてまいりたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） 障がい者就労支援、ぜひ頑張っていただきたいのですけれども、市長が初めて市長になられた2010年のとき、失業率5.1％、有効求人倍率0.52％、リストラの嵐が吹き荒れている時代です。こんなときに障がい者就労を幾ら呼びかけても、ほとんど耳を傾けてもらえない時代だったと思います。
今はどうなのか、有効求人倍率1.63倍です。東京都においては2.16倍、政治は結果です。自公政権になって本当によかったと思いますけれども、今この高い求人倍率のときに障がい者雇用を本気で進めないと絶対できないと思います。本当にやるなら今です。ここはもっと腹を決めてすぐに動きをかけていただきたいと思っているのです。
障がい者の方が元気な姿で、笑顔で、そばにいるだけで励まされる部分はすごく大きいと思うのです。私もこの議場で何度か母の話をしたことがあるのですけれども、当時母が目が見えなくて、障がい者の方たちが集まるランチタイムに呼んでいただいて、自分は見えていないけれども、おしゃれして出かけて、帰ってくるとこんな話があったのだ、あんな話があったのだと楽しそうにしていたのを本当に今でも思い出すのですが、本当に多摩市の障害福祉は心の通うすばらしい福祉だとずっと思っていました。
今回の障がい者団体からお話を受けたときに、裏切られたという思いがあったり、怒りで手が震えるような感じでした。
今回の問題はこのまま放置していたら、阿部市政の障がい者福祉に対する取り組みが根幹から崩れてしまうのではないかという危機感すら覚えたのです。厳しいこともいろいろ言わせていただきましたけれども、反省すべきことは素直に反省していただいて、これから障害福祉を大きく広げていくため、この裏づけとなる条例づくりも本格的にこれからやっていくということですので、障害福祉部門だけが頑張るのではなくて、全庁挙げて心の通う、目に見えて多摩市は情報のバリアフリー、心のバリアフリーが進んでいると感じてもらえるまちづくりをぜひやっていただきたいと思うのです。
そういう意味では、所管任せでなくて市長がみずからリーダーシップをとっていただいて、障害福祉を一歩でも二歩でも私が進めていくという覚悟で臨んでいただきたいと思います。
最後に市長から決意を聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
◯副議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） きょう質問者からいろいろ厳しいご指摘もいただきながら、一方で障がい者雇用、多摩市でともに生きる社会を実現していこうと、ある意味で背中も押していただいたと思います。
きょうご指摘いただいた中で、「心つなぐ・はんどぶっく」は私も職員たちが懸命に頑張って、地域自立支援協議会の皆さんと意見交換を重ね、権利擁護部会の皆さんの意見をどう反映していったらいいのかということで、まさに障害福祉課の職員が手づくりでつくられたもので、私もすばらしいと思って、市長コラムで書いて紹介したところです。なおかつ、何でモノクロで出しているのだろうと、私は何でモノクロなんだといったら、予算がないというので、カラー版をつくったらどうかということで、新しい年度でカラー版ということになりました。
ですから、私がお伝えしたかったことは、今、障害福祉課で、今回福祉団体との間の心の通うというご指摘がありましたが、一方で、職員たちは懸命に障害福祉課でどうしたら障害を持つ立場の人と共生社会をつくっていったらいいのか。私もあの心つなぐ・はんどぶっくでコラムにも書きましたが、私自身も知らなかったことがあり、この議場でも一度話をしたことがありますが、シャンプーのボトルでぎざぎざがついているものとそうでないもの。つまり、視覚障がいの方が触ることによって、リンスなのかそうでないのかがわかる。
実はそうしたことが日常生活の中で知らされていないことがすごく多い。実はこれは冒頭、私自身が答弁で申し上げたとおり、障がい者のご家族を支えている皆さんと障がいをお持ちでない皆さんが別の社会に住んでいるかのような錯覚を思うぐらい、私が子どものころは、実はまだ特別支援学級もきちんとつくられてなく、養護学校はあっても肢体不自由まだまだしっかりできていない時代と違って、今は逆に養護学校、知的障害、精神障害、それぞれの対応にあわせる。そうしたことができる社会になっているがゆえに、近所、近くで当たり前に普通に障がいを持つ方がいっぱい暮らしているのです。暮らしているのだけれども、それが見えなくて、ある時期大きくなってから、社会に出ていくときに出会う。
昔はそうではなかったです。地域の中に当たり前にいる、それがインクルーシブだと思います。私自身もそうしたことを含め、障害にあわせてそれぞれの持ち場持ち場で、教育の現場でもしっかり対応していくのはもちろんなのですが、一方で、障がいを持つ人たちがいろいろな形の障害があります。その人たちが地域の中で、団地でも同じフロアの中で一緒に暮らしていることに気づくことを進めていくためにも、今回の障がい者差別解消条例をつくっていく中で、地域の中で、あらゆる障がいを持つ方が地域の中でともに共生社会を目指していくことをきちんと打ち出せる。
つまり障がいがある人もない人の立場であっても、先ほどご質問者おっしゃるようにお母さんの話をされました。私たちもいつ何時例えば交通事故に巻き込まれ、脊損障害を負うかもしれない。また、高齢になって本当に目が見えなくなる、あるいは不自由になるときに、きちんと備えていくためにも、誰しもが障害になる、誰しもが難病にかかる可能性がある、誰しもが本当に厳しい状況になるおそれがある。
そうしたことをきちんと念頭に置き、しっかり障がい者差別解消に向けての取り組みを進めてまいりたいと思っています。きょう改めて質問者から厳しいご指摘をいただき、それについては背中を押していただける部分もあると思っていますので、しっかり前に向かって進んでまいりたいと思います。
◯19番（あらたに隆見君） ともどもにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
最後にお伝えしますけれども、実はこの障がい者団体の方、市長もその後お話する機会があって、課長、係長も訪れていただいていろいろ話を聞いていただいたことで、その団体の代表の方は非常に感謝されておりました。またしっかり心を寄せていただいて、ともどもに明るいまちづくりに向けて頑張っていきたいと思います。
◯副議長（三階道雄君） あらたに隆見議員の一般質問は終わりました。
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◯副議長（三階道雄君） 次に、萩原重治議員の発言を許します。
25番萩原重治議員。
（25番萩原重治君質問席着席）
◯25番（萩原重治君） 萩原重治です。質問に入る前にお礼を言いたいと思います。実は９月５日号の広報がきのう配布されまして、中を開いて驚きました。消防団の活動が出てきて、また今年も消防のことを出していただいた。
次の２ページに、私が６月議会で言ったことが丸々掲載されていまして驚きました。すごい反応だと思って、まるで仕込みかと言われてもしようがないぐらい、非常にうれしく思いました。こういう即対応していただけることに感謝しますし、ぜひこれからも適宜こういう啓発をしていただきたいと思います。
１、農業振興について
土地にはさまざまな税金がかかります。代表的なものが、毎年支払わなければならない「固定資産税」と、土地の所有者が亡くなったとき相続人に課せられる「相続税」です。
もちろん農地にも同様の税金が課せられますが、農業を安定的に営めるように、一般の宅地よりも税金は低く抑えられています。
しかし、1960年代後半から、国が都市開発を優先的に進めると定めた「市街化区域」では、宅地転用が届け出で可能なかわりに、農地に宅地並みの税金を課すようになりました。結果、首都圏・近隣圏・中部圏の三大都市圏を中心に税金がはね上がり、納税のために農地の売却が進みました。
この時期は、私が小・中学校に通っていた時期で、多摩市（当時は町）でもあちらこちらに戸建て住宅の団地がつくられていきました。多摩ニュータウンの大規模収用などもあり、準農村地帯からベッドタウンへとまちの姿は大きく変わり、昭和40年には300ヘクタールあった農地も大幅に減少していきました。
一方で、農地は、土砂崩れの防止や災害時の避難場所など、暮らしに必要な役割を果たします。市街化区域で農地を保全し、良好な都市環境の形成に資するよう1974年に生産緑地法が制定されました。
この法律は、面積や営農継続などの要件を満たして生産緑地に指定されれば、固定資産税などを農地評価の金額にすることができるというもので、農地の相続人本人が生涯営農することで相続税の納税を猶予される措置もあります。
しかし、市街化区域の農地が「宅地化すべきもの」という国の方針は変わらなかったため、その面積は減少し続けました。1993年に14万3,000ヘクタールあった市街化区域の農地は、2015年には7.4万ヘクタールにまで減っています。
風向きが変わったのは、2015年の「都市農業振興基本法」の制定と、翌年の「都市農業振興基本計画」の策定です。ここで農地は宅地化するべきものではなく、「あるべきもの」と明確に定められました。背景には、人口減少社会の到来や都市住民の防災や環境保全への意識の高まりがあります。
「2022年問題」という宅地の供給が急増して地価が暴落するという予測も影響しています。生産緑地は30年間営農を継続したら、自治体に買い取りを申し出ることができます。生産緑地の多くは改正法施行後の1992年に指定を受けたので、30年後の2022年には営農を継続できないと判断した土地所有者が、一斉に自治体に買い取りを申し出る可能性があります。
ほとんどの自治体は買い取る財政基盤がなく、それらの農地は一気に宅地として売却されるでしょう。その結果、宅地が供給過剰となるため、地価の暴落が懸念されるのです。
2017年６月「改正生産緑地法」が施行されました。今ある生産緑地を維持するという観点から、生産緑地指定から30年経過した後も、固定資産税などの農地評価課税と相続税猶予を活用できる「特定生産緑地」として、10年ごとに指定を更新していくことができるようになりました。
また、生産緑地の面積の下限を300平方メートルまで下げられるようになり、敷地内に農産物の加工所や直売所、農家レストランなどを設置することができるようになりました。
そして、本年６月27日には、「都市農地の賃貸の円滑化に関する法律」が交付され、公布の日から３カ月以内に施行されることになりました。これまでは農地の所有者がみずから耕作することを前提にしていましたが、意欲ある農業者に貸すことはもちろん、市民農園を開いたり、生産だけでなく食農教育や農福連携などにも生産緑地を活用できるようになりました。
都市農業振興基本法がうたうように、今や都市農地は守るべき社会資産です。法制度や税制もそれを後押しするように変わってきています。
「農業振興計画」の改定時期を踏まえ、「くらしに農をいかすまち多摩」の実現を願い、質問します。
1)現在の市内農地の面積と生産緑地の面積、そのうち2022年に指定から30年を迎える生産緑地の割合、生産緑地を所有している農家戸数と販売農家の戸数はどのくらいですか。
2)昨年の改正により、下限面積が300平方メートルになった生産緑地の追加指定の進捗状況と今後のスケジュール。
3)これからも良好な農地を長く残していくために生産緑地の賃貸は積極的に行うべきと考えますが、いかがですか。
２ 2020
オリンピック自転車ロードレースとシニアスポーツの推進について
2020
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで２年を切りました。
オリンピック・
パラリンピックは、スポーツ技術や記録の向上を目指し、人間の極限への挑戦を追求する競技スポーツの最高峰の国際大会です。見ている人にも感動を与え、私も４年に一度のこの大会を楽しみにしています。
そんな中、早くから自転車ロードレースのコースとして、国際的にも有名な多摩市内を走る尾根幹線を組み込むよう市も議会も要望していましたが、８月９日に公表されたコースは我々が期待した以上のものでした。
正式決定したコースは、武蔵野の森公園をスタートし、ゴールの富士スピードウェイまで、男子244キロ、女子147キロメートルのコースです。スタートから10キロメートルほどタイムに含まれないパレード走行を行い、多摩川の是政橋付近で正式なスタートになり、レースが始まります。
その後、稲城市から多摩市に入り、多摩東公園から聖ヶ丘を周り、馬引沢から尾根幹線に戻り、尾根幹線を豊ヶ丘まで通った後に、上之根大通り、青木葉通り、多摩中央公園通りから多摩ニュータウン通りを通過して八王子に向かうまで、多摩市内のコースは都内最長の11.8キロメートルです。
直線のルートをとれば、５キロメートルほどの多摩市内でこれだけの距離を走るわけで、多摩市にとっても大変大きなイベントになると思います。
1)現在の進捗状況、ボランティアやシティセールスの取り組みなどについて伺います。
2)
スポーツ活動の成果を発表する機会及び交流の場の提供、高齢者の健康・
生きがいづくりを支援し、幾つになってもいきいきと暮らせる長寿のまちをつくるためにも、シニアスポーツの推進は大変有効なことと思います。
東京都や神奈川県では、ソフトボール、サッカー、テニス、ソフトテニス、マラソン、剣道、弓道、なぎなた、太極拳、インディアカ、ゲートボール、ターゲットバードゴルフ、パークゴルフ、グラウンド・ゴルフ、ソフトバレー、ラージボール卓球、ダンススポーツ、ペタングなどたくさんの種目が大会で開催されています。多摩市では、現在どのような種目が行われ、競技人口は何人くらいですか。
3)シニアスポーツはどのように推進していますか。
以上、ご答弁をいただいた後に必要であれば再質問させていただきます。
◯副議長（三階道雄君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、萩原議員のご質問にお答え申し上げます。
１の1)についてお答えします。
平成４年に現在の生産緑地制度が開始されたときは、市内農地面積約83ヘクタールのうちの約28ヘクタールの農地が生産緑地地区の指定を受けました。平成29年１月１日現在の農地面積は、約41ヘクタールとなり、そのうち生産緑地の面積はその後、追加指定や解除等があり、ほぼ同じ約28ヘクタールとなっています。
平成34年（2022年）に指定から30年を迎える生産緑地は、全体の約84％であり、生産緑地を所有している人数は、現時点で121人となっています。
また、経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が１年間で50万円以上の販売農家は、2015年農林業センサス（平成27年２月１日現在）によると全体で23戸となっています。
2)についてお答えします。
平成29年６月に「改正生産緑地法」が施行され、生産緑地地区の指定下限面積を300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。本市ではこの改正を踏まえ、平成29年12月に「多摩市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例」を制定し、下限面積を300平方メートル以上としました。
この条例施行後、初めてとなる生産緑地の追加指定の状況は、８月に受け付けた事前申請で４件の申し込みがあり、いずれも500平方メートル未満の農地で、合計で約1,500平方メートルとなっています。
現在、９月７日を期限として本申請が始まっており、今後、都市計画審議会での審議を経て、平成31年２月に都市計画決定となる予定です。
3)についてお答えします。
これまで、生産緑地を貸した場合、借りた人が「主たる従事者」となることで、生産緑地所有者が相続税猶予制度の対象とならなくなるなど、農地の所有者にとって著しい不利益が生じることから、貸借がされることはありませんでした。また、これまで農地法の枠組みでしか農地の貸借ができず、耕作権が一種の財産権にもなっていることから、特に地価の高い都市部では農地の貸借が進まないことが課題となっていました。
都市における限られた貴重な資源である農地は、農地所有者以外の者であっても、意欲ある農業者によって有効に活用されることが重要です。そこで農地の貸借に関する課題を解決するため、本年６月に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立し、９月１日から施行されることとなりました。この法律は、生産緑地を貸した場合でも、相続税納税猶予の適用を受けられることや、貸借期間満了後に農地が戻ってくるなど、農地所有者が安心して貸すことができる制度となっています。
農地は、所有している農家が耕作するのが本来ですが、高齢となり、広い農地を耕作することが困難となった場合など、この制度が活用されることで、農地の有効な利用や保全が大きく進むと考えています。
現段階では、国から運用の詳細が示されておりませんが、農業委員会や農業協同組合等、関係機関との連携を密にし、情報収集を行いながら、運用方法を決めていきたいと考えています。また、早期にこの制度を有効に活用できるようにし、農地の保全に努めてまいりたいと考えています。
今後の取り組みとしては、「多摩市農業振興計画」が今年度で計画期限を迎えることから、都市における農地保全を新たな視点として、都市農業振興のための計画策定を進めていきます。新たな計画では、国の「都市農業振興基本計画」で、都市にある農地を「都市にあるべきもの」と位置づけられたことを踏まえるとともに、「改正生産緑地法」や「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」により、可能となる施策を盛り込むことで本市の農地が将来にわたり保全されるよう取り組んでまいりたいと考えています。
次に、２の1)についてお答えします。
東京2020
オリンピック自転車競技ロードレースのコースが８月９日に発表され、多摩市は都内最長となる11.8キロメートルのコースが決定しました。
開催都市である東京都と公益財団法人
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、今後「（仮称）４都県合同連絡会」を設置し、全体的な課題の把握と解決策について協議を進めるとともに、この合同連絡会のもとに作業部会を設け、会場やコース設営、交通や警備、医療などの個別課題について検討を進めるとしています。
多摩市も、この合同連絡会に参加し、東京都、大会組織委員会、関係機関、それぞれの役割を確認し、連携して通過自治体として必要な準備を進めていきます。
ボランティアについては、大会組織委員会が募集する大会ボランティアと東京都が募集する都市ボランティアがあり、それぞれ９月中旬から募集を始める予定です。
また、国際交流センターでは、外国人おもてなし語学ボランティア講座を東京都と連携して実施しており、これまで約230名の方が講座を修了しています。
その中から、講座終了後、受講者同士でサークルをつくり、学習活動を続け、市内のイベント等で活躍されている方々がいらっしゃいます。こうした方々にレース当日、外国人観戦者へのアテンド役として活躍いただくための準備を進めていきたいと考えています。
多摩市が
オリンピックのコースに選ばれたことは、シティセールスの絶好の機会です。この機会を逃さず、機運醸成のイベントや取り組みのほか、多摩市らしい美しい町並み・自然などの魅力や多摩市が持つ明るい元気なイメージを戦略的・効果的に発信することで、シティセールス戦略の目的でもある「市民の皆さんの愛着心や誇り」、いわゆるシビックプライドを育むことにつなげていきたいと考えています。
2)についてお答えします。
スポーツは、その楽しみや喜びを得ることで、それぞれの人生が生き生きとし、健康長寿、共生社会の実現に結びつくものと考えます。スポーツを身近に感じ、誰もが参加できるスポーツ環境を整えることは、本市が目指す「健幸都市」の視点からも重要な施策と考えています。
本市では、特にシニア世代に限定しているわけではありませんが、多摩市体育協会とともに開催している
市民体育大会において、毎年さまざまな種目の大会を実施しています。その中では、比較的シニア世代が多いグラウンド・ゴルフ、スポーツ矢吹、健康スローピッチソフトボール、太極拳などを含め、軟式野球、剣道、バレーボール、卓球、バトミントン、サッカーなど、多くの競技大会が開催されています。競技人口としては把握していませんが、多摩市体育協会加盟の各団体に所属している人数の総計は、約１万8,000人となっています。
3)についてお答えします。
シニアスポーツということで定義しているわけではありませんが、比較的高齢の方でも気軽に参加できるターゲットバードゴルフやネオテニス、ドッチビー、ソフトバレーボールなどの「
ニュースポーツ」と呼ばれる種目が各地で盛んに行われています。
本市では、日ごろからスポーツの普及活動をしている
スポーツ推進委員が、こういった
ニュースポーツの体験教室を実施しており、体育の日に行われる快汗スポーツＤＡＹの中でも皆さんに参加いただける種目をご用意しています。
また、南豊ヶ丘フィールドでは、毎週木曜日の地域貢献デーを利用したグラウンド・ゴルフの体験会や
ウォーキングサッカー教室が開催されています。
今後も引き続き
スポーツ推進委員が主体となって進めている、誰もが気軽に参加しやすい
スポーツ事業を実施し、地域におけるさまざまな
スポーツ活動を支援してまいります。
◯25番（萩原重治君） ほぼ満足できる内容であったのですが、幾つか再質問させていただきます。
まず１問目ですが、今年の７月初めにあるアンケートが私の家に来ました。10年ごとに改定する農業振興プランです。10年前につくったのはこういう冊子ですが、これの改定ということで市内農家全員対象で意向調査をすることで送られてきたものです。もちろん私も何日かのうちに回答を書いて送りました。今回質問したのはその集計がある程度出ているのではないかと思って、より突っ込んだことが聞けると思って質問したのですが、回収率が思わしくないという話を聞きました。まず何人に送ってどのくらい回収されているのか、集計ができるのがいつぐらいになるのかお聞きします。
◯副議長（三階道雄君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今、都市農業振興プラン策定のために農家の方々にアンケート調査をさせていただいてございます。対象は91件に送らせていただきまして、現在50件回収で、54.9％になってございます。できるだけ農家の方々の意向を反映したい思います。もう少し回収をさせていただきたいと思っておりますので、結果はお待ちいただければと思います。
◯25番（萩原重治君） このアンケートは私には郵送で来ました。それだけ多くの農家から回答を得たいのであれば、締め切りが７月23日、１週間前に全部電話を入れて確認するとか地区の担当の農業委員が市内全部にいます。こういう方は自分の場所の農地の状況をよく知っているわけで、催促をしてもらう、伺いをたてることをすれば、まさかこの時点で55％はどう考えてもおかしいし、そういうことをなぜしなかったのですか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 今回アンケートの実施に当たりまして、コンサルタントにお願いして実施したという経過もございます。ただ、ご質問ございましたとおり、私が二十数年前に担当でいたときには二百何件、農家の方々がございましたが、特に生産緑地の現行制度でスタートするときは、農業委員の方々に一件一件アンケートを持参していただいて、回収までお願いしていた経過もございます。その経過が今の担当に引き継がれていなかったことは大変申しわけないと考えております。今後はこのような部分に関して必要なデータや農業者の代表である農業委員の方々に汗をかいていただいて、対応にもご協力いただける形で考えていきたいと思っています。
◯25番（萩原重治君） 91件、100件以下です。１人で宛て名書きぐらいできますし、集計だってコンサルタントに頼む話ではないです。これが9,000とかというのでしたら大変ですけれども、全部来たって91件ではないですか。このくらいは職員がすぐにやれる話だと思いますし、私は大変お粗末だと思って、最初にお礼を言いましたけれども、今は本当に頭に来ております。
さらにもう一個、頭に来ていることがありまして、昨年の６月に農業関連の質問もしました。そのときには生産緑地の指定の下限面積が下がるので、ぜひ市で条例をつくってくれということで、即対応してもらって12月に条例ができました。多摩市も300平米で生産緑地の指定ができることになりました。
実は私は平成元年に父が急死して、当時の畑を全部農地相続しましたけれども、平成４年にはその畑を全部生産緑地に指定しました。その後、ある事情があって農地を少し取得できたのです。その面積が496平米、約１坪足りなくて生産緑地の指定が受けられなかったのです。それなりの税金を毎年払いました。ブルーベリーをそこに植えてあるので、結構収益が上がるのですけれども、宅地並みの税金を払ったのでは農地はペイできないです。前から東京都は下限面積を引き下げるべきだとずっと言っていました。でも、その当時そういうことを思っている方がたくさんいました。
やっと下限面積が引き下げられて、指定ができるようになったわけです。実はその指定を受け付けているのを知ったのが、驚いたことに自分でこの質問を出してからなのです。どういう方法でこの案内を出したのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 生産緑地の追加指定につきましては、これまでも農業委員会でも農業者の代表として市側に要望してきて、さまざまな活動が実って今回の改正生産緑地法の関係で、指定の下限面積が300平米まで下がったという状況がございます。今回300平米まで下限面積が下がった中での追加指定でございますが、私ども７月末に各地区の支部長宛てに今回の追加指定につきまして、支部内での回覧をお願いしてございます。８月16日から24日までの間に事前申請の受付を農業委員会で行いまして、その後８月末に事前の現地調査を行い、９月３日から７日までの間で本申請を都市計画課で受け付けるというスケジュールで行ってございます。
ご指摘いただいたとおり周知期間が短かった、また地区によって回覧がなかなか回らない事情をきちんと把握していなかった。先ほどもお話がありましたとおり、農業者と行政のパイプ役である農業委員の方々が、本来であれば農家の方々にきちんと情報が伝わるように取り組みをしていれば、早目に情報が伝わったのではないかと思ってございます。これについても私ども事務方の配慮が足りなかったと考えております。大変申しわけございませんでした。今後、きちんと私どもでもこのようなことがないように、改善してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯副議長（三階道雄君） この際暫時休憩します。
午後３時00分休憩
──────── － ────────
午後３時20分開議
◯議長（岩永ひさか君） 休憩前に引き続き会議を開きます。再質問からになります。
◯25番（萩原重治君） 今、答弁いただきました。支部で回覧をしたということですけれども、支部は農協の組織です。一企業です。たしかＪＡ東京みなみの多摩市農業協同組合の組合員は四百数十人いたと思うのですけれども、その中の農家をやっている方は４分の１。その人のところにピンポイントでいくかというとそうでなくて、共同購入やいろいろなものが入っていますから、どんどんスルーしたり、私どもは支部長が農家でないものですから、予約購入が来なくて、農協からまだ申し込みないですということが結構あるのです。
そんなことをやっていたらスルーしてしまう。私もスルーされそうでしたけれども、怒ります。もう少し丁寧にやってほしいです。農業委員、去年改選になりましたけれども、そもそも私も自分でやったのですが、確認の意味で農業委員はどういう仕事なのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 前段の支部の話ですが、農協の支部を基本としながらも、別に市で農業対策委員の要綱を設置していまして、改めて市からの回覧をしていただくために、別途農業対策委員で支部長に別の形でお願いしていることになっております。なので支部によってというか、私の例を申し上げますと、農協の支部の回覧と市からの対策委員としての回覧は別にファイルをつくって回すという形をさせていただいているところもあり、確かに今お話があったとおり、一緒に回してしまっている例もありますので、そういった実情を踏まえた中で回覧等は今後私どもも改善を図っていきたいと考えてございます。
もう１つ、農業委員の役割でございますけれども、平成28年４月から新しい農業委員会等に関する法律に基づきまして、新しい農業委員会制度がスタートしてございますが、農業委員会の業務といたしましては、農地関係法に定める法令業務のほかに生産緑地の追加指定や利用の促進、担い手の育成、市民との交流活動といった農地の利用の最適化の推進のほか、調査活動、情報活動などを法で定めておりまして、これらの業務を行っていくところでございます。
ただ、新たな制度となっておりますが、農業委員の役割は農業者の代表として市長とともに農業行政の一翼を担うところとあわせて、先ほど申し上げてございますが、農業者と行政のパイプ役も担っていると認識してございます。
◯25番（萩原重治君） 市民経済部長の支部はすごくいいみたいで、私のところは不真面目で申しわけないと思ったのですけれども、本当に全然知らなくてこの質問をしなかったら、私は今年申請ができなかった。市内にはそういう人もいるのではないかと思うのです。一番よく知っているのが農業委員のはずです。それこそ全員に声をかけて、回ってみてくれとやっても十分時間的には間に合います。ぜひこれからはそういうふうにしていただきたいと思いますし、そんなことも知らなかったという人もいるかもしれません。周知していただきたいし、農業委員皆さんはやる気のある人ばかりですし、最近、結構、農業委員から事務局のことで文句が出ています。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほどから言っている農業振興プランです。このアンケートの集計をしてからということですけれども、メンバーに関してはホームページを見てわかりました。学識の方もいましたし、それなりにいいプランができるのかと期待しているのですけれども、今後どんなスケジュールで進んでいくのでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 多摩市都市農業振興プランの策定の今後のスケジュールでございますけれども、今回の議会の総務常任委員会でもご報告申し上げる予定でございますけれども、第１回の策定委員会を８月17日に開催させていただきまして、プランの素案について審議したところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、市民の方や消費者の方々の意見を聞く場として、10月28日に市民フォーラムを開催して、そこで市民の方々からご意見等を賜りたいと考えてございます。
その後、策定委員会を12月までの間に２回ほど開催いたしまして、庁議を経た中で原案を作成し、12月にパブリックコメントを行いたいと考えております。またその後、１月の策定委員会を開催いたしまして、プランの内容を確定して２月に庁内で決定した上で、３月議会でご報告していきたいというスケジュール感で今のところ概略として詰めていきたいと思っております。
◯25番（萩原重治君） 期待もしていますし、いろいろ意見も言わせていただこうかと思っておりますけれども、去年、今年あたり本当に農地を取り巻く状況は大きく変わりました。国は明確に宅地は要らないと言ったのかと思っています。確かに人口減ですから、これからは家は余ってきます。そしたら残された農地をどうやって有効に活用していくかですけれども、平成４年に生産緑地になったところはその後多少の増減はあったにせよ、ほぼそのまま残っているというすばらしいことです。
ただ、私の近所でもう90歳になった人ですけれども、体がいうこときかなくて、数年前から農地がだんだん荒れてきて、息子もサラリーマンで日曜日しか仕事ができないということで、かなりひどくなってきた土地があります。あと数年早かったら誰かに耕作してもらうことができたと思うのですけれども、多分間違いなく買い取り申請が出ると思っています。
ついこの間役所から近い大変大きな農家の方が亡くなりました。ここも生産緑地をたくさん持っていた方です。また、買い取り申請をして、市が買えなければそこも宅地になってしまう。
普通の方は60歳から70歳ぐらいまで働きますけれども、農家は死ぬまで働けという本当に大変です。私もあと10年ぐらいはできると思いますが、その先はどうなのかはわからない。その際に後継者がきちんと跡を継げるという状況ならいいですけれども、たまたま結婚して子どもができて、農業収入だけではやっていけないということが往々にしてあるわけです。
そういうときに何とか市としてその期間、例えば定年になるまでの期間を何とかして埋めてあげられないかと思っています。そういうことをやることによって、ずっと一定の農地が残っていくのではないかと思っているのです。
例えば前から私も言ったし、渡辺議員も安斉議員も言っているけれども、農福連携も提案したことがありますけれども、前向きに検討していただけるということでしたが、今、農福連携に関してどんなことをやられているのですか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 農福連携については、今、ご質問ございましたが、特に障がい者の就労や訓練の場として農業と連携し、農家にとっては農地を保全したり、農業経営の一助になるだろうということで、今注目を浴びている取り組みかと思っております。
市の取り組みとして、まず平成28年度にある障がい者団体の方から、どこかそういうことができないかというご紹介をいただきまして、たまたまもとの農業委員のところで取り切れない栗や果樹があるので、もしよかったらというお申し出等もいただいて、マッチングをさせていただいた経過がございます。
２つ目は、昨年度からミニトマトのソバージュ栽培を始めさせていただいてございます。このソバージュ栽培、取り組む際に障がい者団体等の方々にもお声がけをさせていただいて、説明会にも出席をしていただいてございます。今年度、ソバージュ栽培を取り入れている１件の農家の方で、たまげんきの方々と共同作業で、今、１団体がローテーションで毎日お手伝いに来ている取り組みにもなっております。
その取り組みの一環として８月11日に永山にあるアンテナショップポンテのところで、健幸トマトと地場野菜のキャンペーンをたまげんきの方々と一緒に連携で、販促という形で取り組ませていただいてところでございます。
今後については、先ほどからお話が出ております都市農地の貸借の円滑化に関する法律がここで施行となって、生産緑地の貸借が可能になった場合につきましては、ご提案があったような部分について、福祉団体との方々とのマッチングも考えていければと私どもでは考えてございます。
また、都市農業の振興プランを今後策定していく中で、今、障がい者団体で農にかかわっている団体が結構ございますので、そういった団体の方々からもヒアリング等をさせていただいて、ご意見もいただいた中でプラン策定に少しでも反映できる取り組みをさせていただきたいということで、今後の農業行政で農福連携を前に進めていければと考えております。
◯25番（萩原重治君） たしか以前は障がい者の団体の方が生産緑地を借りられずに宅地化農地、税金をたくさん払っている農地を借りていたりしました。そうすると高い賃料を払うようです。今度は生産緑地でそれができるということですから、ぜひそういうことも含めて貸してさしあげて、そこでとれたものを市内で販売していただくとか、自分たちで利用する、ぜひ進めていただきたいと思います。
それから、東京都農業会議というのがあるのですけれども、ここによりますと、平成22年から東京都で新規就農をしたいという方が、６年間で30人が今就農しているそうです。多摩市で新しく農業をやりたいという問い合わせが来たことはないのですか。もし来ればいろいろそれなりの研修をして、多摩市の生産緑地を少し借りてやるということが可能になるのですけれども、そんなことは今まで相談を受けたことはないでしょうか。
◯市民経済部長（鈴木誠君） 私どもには年に１件程度、農地を借りたいというお問い合わせがございます。市内の農地は宅地化農地は今お話があったとおり、税制面でどうしても高くなってしまう、また生産緑地は主たる従事者等の問題もございますので、なかなかお貸しすることは難しい。また、農地を貸したいというご相談もないところから、私どもは先ほどご紹介ございました東京都農業会議で新規就農の相談窓口を設置しておりますので、そちらをご紹介しているという状況でございます。
◯25番（萩原重治君） もちろん農家ご自身が主たる従事者であることが大事ですけれども、実際には広いと不可能です。どんどん荒っぽい管理になっていきます。私も30代でやっていたときとは大分管理も違います。
70歳を過ぎて少しぐあいでも悪くなれば、やっとやっと維持という状況になります。ぜひそういうことから１反や２反貸してつくってもらうこともこれからぜひ考えていただきたいと思います。そういう方法で多摩市の農地を常にきれいに管理していただくことをこれから進めていただきたいと思っています。
市長はいろいろなやりとりをして、私も農業者としていろいろな意見を言わせていただきましたけれども、農業への理解は非常にしていただいていまして、いろいろなときに来ていただいています。今年は生産者の団体の報告会には議長も来ていただいて、池田総務常任委員長も来ていただいて、皆さん結構喜んでいました。非常に理解があると思いますけれども、ぜひ多摩市の農地、農家をこれからずっと継続していくために、市長、どんなふうにしていきたいと思っているのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 今、質問者から話がありましたけれども、いつも農業委員会の団体の皆さん、農業委員会でやっている農業ウォッチングラリーもそうですし、農業団体の報告会、多摩市農産加工組合のみその味見をしながら、その年の米の豊作の状況を体験できる。いろいろなところに私も顔を出させていただき、朝顔市もそうですが、先ほど質問者がおっしゃったように、そういう農業を持続していくためには、2015年の都市農業振興基本法が大きな大転換点だったと思います。
私は都市農業が持続していくためには、同じ地域に住んでいる市民の皆さんがしっかりそうしたことを理解していただく。そのために早道は萩原議員のおたくを含め、つくっていただいた農産物が身近なところで買える仕組み。もちろん市内のＪＡ東京みなみが市役所のそばで新たに店舗がきちんと整備されたこと。お隣の日野市になりますけれども、大きな店舗が整備されました。
そうしたことを踏まえて、私もそこに行くとちゃんと原峰のいずみも売ってますし、そういうことを通してまずは市民の皆さんに理解を深めていただくことと、農福連携の話が出ましたが、市内にお住まいになっている障がい者の方や農業経験してみたいけれども、どうしようかよくわからない。何らかの形で経験できるいろいろな仕組みをつくってきましたけれども、恒常的に農家の皆さんと連携しながら、市内の大事な生産緑地を守っていく仕組みをつくっていきたいと思っております。
都市農業振興基本法も制定されて、生産緑地を農家の方だけでなく農業をされたい方がきちんと農業にかかわる機会をできる仕組みがだんだんでき始めていますので、そうしたところでしっかりかかわっていくことができたらと思います。
なお、私も小さいながら借りてやっている中で、今年の夏、本当に大変でした。私は自分の家で食べる分のごくわずかだけでありますけれども、夏に収穫していてもナスだけはかなり長い期間収穫できましたけれども、焼けるのです。そんなことを初めて自分でも経験しました。これだけ酷暑、猛暑が続くと雨が待ち遠しくなりますし、酷暑、猛暑によって多くの生産農家の皆さんが相当ご苦労されていることと、台風含め何が起きるかわからない自然災害と向き合っていくのが、ある意味農業だなと私自身も肌で感じているところがありますので、そういう経験を多くできる市民をふやしていきたいと思って痛感しているところであります。これからも
農業政策に全力で市を挙げて応援していきたいと思っています。
◯25番（萩原重治君） 大変うれしい答弁でしたけれども、先ほどいいました６年間で30人の農地を持っていない人が東京都内でも就農しているということで、私の近所でも町田市や八王子市は市街化調整区域があってそこで農業をやっている人がいます。全く経験がなくて、今は立派なものをつくって直販でどんどん売っています。そういう若者が結構出てきていますので、ぜひ多摩市もそういう方がいたら積極的に間に入っていただいてやっていただきたいと思います。
先ほどから答弁いただいている鈴木部長は、今から20年ほど前に私が40歳ぐらいで農業をやっているときに、農業委員会事務局職員で来ていただきまして、大変お世話になりました。東京都から補助金を２つぐらいとっていただいて、新規に事業をやらせてもらったり、本当に当時こんなに一生懸命やってくれる職員がいるのだと思ったぐらいよくやってくれまして、今度自分ご自身でも農地を持っていて販売農家です。奥さんが一生懸命いろいろつくっていますか。ぜひ多摩市の農業発展のために頑張っていただきたいと思います。
最後に決意を聞きますけれども、先ほどから文句ばかり言いましたけれども、そういう意味では非常に期待もしておりますので、お願いしたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 鈴木市民経済部長。
（市民経済部長鈴木誠君登壇）
◯市民経済部長（鈴木誠君） 少し恥ずかしいところでございますけれども、今、萩原議員がおっしゃっていただいたとおり、平成３年に私は多摩市役所に入って、今、ご紹介いただいたとおり当時は生活文化部の産業経済課で農政係と農業委員会事務局職員兼務でやらせていただきました。
ご縁があって今回改正生産緑地法、また指定の作業に携わることになりますが、平成４年の当初指定の生産緑地のときも私、やらせていただきました。昨年の議会での評価の中にもいろいろお話しいただきました体験農業も平成５年からスタートしましたが、あれも私、立ち上げさせていただいて、平成７年からスタートした農業ウォッチングラリーもやらせていただきました。また、市長から答弁ございましたとおり、原峰のいずみに関しても私、つくらせていただいたところでございまして、その後、課長として経済観光課長で３年間やらせていただいたときには、アンテナショップポンテの立ち上げ、今度は部長として農業行政にかかわらせていただくということで、私、農業行政から離れられないかと思っています。逆にいうとこれだけ農業行政に携わらせていただけることはうれしく思っています。
今後の多摩市の農業の大事な時期に来ている場面で携わらさせていただくことは、しっかり今後の多摩市の農業が発展していけるように、また農家の皆さん、市民の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
◯25番（萩原重治君） 本当にいろいろなお話、事業が出ましたけれども、ほとんど全てかかわっています。部長になって来ていただいて、お帰りなさいという感じでまた期待して農業振興プラン、新たにつくるときにぜひこれからの多摩市の農業の行く方向が出ると思いますので、他市でどうだというのではなくて、多摩市独自にいろいろなことを取り入れていただきたいと思いますし、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、２問目に移ります。
最初、自転車ロードレースのことです。皆さんの努力が実って、予想以上に11.8キロはすごい距離です。21キロ平米の土地で11.8キロをコースでとってくれたのは本当に驚きですが、実はこの間コースを走ってみました。息子がロードバイクというドロップハンドルのこんなタイヤの細い高い自転車を持っていて、乗っていいと言われているのです。これで回ろうかと思ったのですが、その後の仕事に影響がある、何年も自転車乗ったことがないと思って、妻もやめたほうがいいというものですから、その自転車はやめて、我が愛車、２シーターの荷物も積める軽トラとも言いますけれども、それで走ってみました。
本当にいいコースです。そのときに一番最初に感じたのは、聖ヶ丘のエリアは結構道路が狭くて、舗装が非常に荒れています。細い自転車がかなりのスピードで曲がったら転ぶだろうというぐらい荒れているのです。こういうのはきれいになるのですか、それとも国が金を出してやってくれるのか、その辺はどうなのですか。
◯議長（岩永ひさか君） 森田都市整備部長。
（都市整備部長森田佳宏君登壇）
◯都市整備部長（森田佳宏君） 道路の舗装でございますので、管理所管からお答えをさせていただければと思います。
ロードレースの市道部分となります聖ヶ丘学園通り、あとひじり坂通り、馬引沢北通り、上之根大通り、青木葉通り、多摩中央公園通りという通りを通っていくところでございます。
このうち今、議員のおっしゃった舗装が悪いというお話。これはひじり坂通りのひじり館の前と多摩桜の丘学園の前、この２カ所が今は悪い状態と認識しております。この２カ所はひじり館の前は今年度、多摩桜の丘学園の前は来年度舗装の改修をしていきたいと考えております。
ただ、来年度につきましては７月にプレ大会もあることもございますので、なるべく早期にできる形で検討しているところでございます。このロードレースのコースとなる路線につきましては、路面性状調査という調査を５年に１回かけておりまして、レーザーを使いまして客観的に調査するものです。これによりましてひび割れや平坦性を全部出して、劣化度を確認しているところで、その状況を全部把握しているところでございます。
その状況から考えますと、今ご指摘の２カ所以外は全ていい状況と思っておりますので、自転車が倒れることはないと信じているところでございます。ただ、実際私も走ってみまして、舗装はいいにしても周りの木や低木という沿道環境が少し直さなければいけないところもあるかと思っておりますので、そういうところも今後大会までの間に少し手を入れるべきところは手を入れることにしていきたいと思っています。いずれにしましても、これから実行委員会などの実査も入ってくるところでございますので、そういったところでご指摘いただいた部分は可及的速やかに対応できる体制をつくっていきたいと考えてございます。
◯25番（萩原重治君） ロードバイクは私は乗ったことがないのですが、ここに専門の方がいますけれども、足が外れない。転んだときにそのまま自転車と一緒にこけるしかないという大変おっかない、転ぶと大けがです。ですから、きれいな状況でレースができるようにしていただきたいと思います。ここは歩道が両側全部整備されていますけれども、今、名前の出たひじり館のあたりがかなり狭いです。
しようがない、道路を広げられないと思っているのですが、走って改めて多摩市は本当にいい環境だと思ったのです。このコースに13本、橋がかかっているのです。多分今までレースをずっとやるコースの中で、橋の上からこれだけ多く見学できるところは本当にないです。すばらしい観戦状況、応援の状況が多摩市はできると思うのです。歩道で見ていれば単に通過するのを見るだけですけれども、上から見ていますからカメラで追っている状況で、行きも帰りも見られることで、かなり絵になるのではないかと思っています。
ぜひ映像を残してほしいし、多摩市のいいＰＲになるのではないかと思います。もちろんそのためにも街路樹もきちんとしていただいて、みっともない姿が映らないようにしていただきたいと思うのですけれども、担当はどんなふうにお考えになっていますか。
◯議長（岩永ひさか君） 松尾くらしと文化部長。
（くらしと
文化部長松尾銘造君登壇）
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 私もこのコースが発表されまして、その報道の中で非常に組織委員会の皆さんが美しい町並みということで、ニュータウンを入れたことを高く評価しているという報道がございまして、大変うれしいことだと思いましたし、本当にいいＰＲだと感じたところです。こうした機会は逃さないようにと考えてございます。
１点、議員からもお話があった今回のコースの中で橋が相当あります。ただ、今私どもが聞いておりますのは、橋の上からの観覧はものの落下があって、橋の上からの観覧はできないことを聞いてございます。そうした状況もございますけれども、ただ、歩道等で実際にオリンピアの疾走する姿をじかに体感できることには変わりございませんので、身近に感じていただければと思ってございます。
◯25番（萩原重治君） いきなりしゅんとしてしまいましたけれども、本当ですか。その警備は完璧に多摩市でやるから、橋の上から見せるとかぜひそんな交渉をしてほしいです。これだけの橋があっていい状況で見られるところです。多分夏場で晴れていれば多摩東公園から富士山も映るでしょうし、非常にいいロケーションになると思いますし、橋の上から見るというのは感激です。
自転車はすごいスピードですし、Ｆ１レースでも上から直線をとるとすごくよく見えます。ぜひ交渉してほしいと思っているのです。コースを採用していただいた次には、そういう見学をしたいという要望が多摩市民の14万人ぐらいから出ているのです。何とかしてくれ、その辺をぜひ交渉してほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 実は私も橋の上から見られるだろうと思っていたところであるのですが、なかなかそうもいかない状況もあるようでございます。実際にまたこれから４都県の合同連絡会がございます。そこでコースの会場の設営の仕方、緊急車両や医療、交通規制をどうするといったことで、課題等洗い出してそれぞれに解決していくことが今後出てまいります。そうした中では、希望、要望、どうしてもできないのかどうかも再度確認していくことについてはやっていきたいと思います。
◯25番（萩原重治君） ぜひお願いします。ものを落とすのが心配であればネットを張るとかいろいろな方法はあります。考えようは幾らでもあります。そこから橋の間に行く人は全部手ぶらでいく、全部置いていく、そういうことをやろうと思えばできるわけで、ぜひ交渉していただきたいと思います。
自転車のロードレースのことはこの後お二人の議員がやりますので、この辺にしたいと思います。
最後のシニアスポーツのことです。多摩市は結構シニアスポーツが盛んなのかと思いますけれども、きょう１番目に向井議員がスポーツ全般のことを取り上げていましたけれども、長く元気でいていただくのは体を動かすことが一番ですし、もっとシニアスポーツを広める、やっている人口をふやすことは大事だと思っています。ぜひ60歳以上の人限定で大会を開くとかそういうことをぜひやっていただきたいです。シニアの大会、結構いろいろなところで開かれています。いかが思いますか。そんなことをやると私もやってみようという人も出てくると思うのですけれども、ご回答をお願いします。いただいて終わります。
◯くらしと文化部長（松尾銘造君） 今、私どもでは高齢者を対象にして、身近なところで
スポーツ推進委員等が地域の中でスポーツの指導、助言で取り組んでいただいているところです。また、高齢者を限定した大会の取り組みは少ないところですが、
市民体育大会では高齢者のみの競技種目もございます。また、高齢者の参加することが可能な競技もございますし、その中でも例えば参加資格が58歳以上やベテランと男子65歳以上、女子60歳以上と設定した種目もございます。また、東京都の体育協会
スポーツ推進事業で市の体育協会において、シニア
スポーツ振興事業で、ゲートボール技術講習会、ゲートボールふれあい大会、グラウンド・ゴルフ大会、ターゲットバードゴルフ大会、健康スローピッチソフトボール大会を実証してございます。この５種目において平成29年度では457名の参加があったところでございます。
市としてはこうした取り組みが体育協会でも行われておりまして、またしっかりと支援しながら、そしてまた、
スポーツ推進計画も今後策定していく中では、多摩市は健幸都市を実現することでは、大きな視点として高齢者、シニア世代のスポーツによる健康づくりや
生きがいづくり、居場所づくりで大きく貢献できるだろうと思っておりますので、その視点を持ってまた取り組んでいきたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 萩原重治議員の一般質問は終わりました。
────────────────────
◯議長（岩永ひさか君） 次に、折戸小夜子議員の発言を許します。
22番折戸小夜子議員。
（22番折戸小夜子君質問席着席）
◯22番（折戸小夜子君） 折戸小夜子です。通告に基づき２問質問いたします。
１．保育園不正入所問題の真相究明へ
この問題を一般質問するのは３回目です。平成30年１月26日号の「週刊朝日」に、訴訟で問題になっている保育園に対する補助金交付の問題が掲載されました。多摩市が本件補助金交付の条件を定めた要綱を８年間もさかのぼって遡及改正したことを、市議会に対し何ら説明もしなかったこと。私は３月議会で議会軽視、市民軽視であると指摘をしました。
東京地方裁判所で裁判資料を閲覧し、甲第18号証「陳述書」で、本件の第一発見者が左遷人事を受け、「異動後、精神的苦痛により体調を崩し、平成28年８月29日付で自律神経失調症と診断され、病気休養となり現在も療養中です」「多摩市によって人生を狂わされ無念でなりません」と結ばれていたことに私は非常に心が痛みました。
さきの６月議会では、復職に向け風通しのよい職場環境を早急につくるべきだと指摘をいたしました。
これまでの一般質問の中で納得できない点について、以下質問します。
1)市は、市民監査請求期間を徒過していることを理由に、本訴訟は却下されるべきと短期間で結審があると考えていたのかについて伺います。
2)病気で長期休養されている職員に対して、復職に向けて具体的な対応をしているかについて伺います。
3)本件で８年間もさかのぼって遡及改正した要綱改正は本件以外にあるのについて伺います。
２．高齢者肺炎球菌ワクチンを接種できなかった市民のための救済措置を！
肺炎は、日本人の死因の第３位を占めるほどの重要な疾患です。また、高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。
国は定期接種制度を平成26年10月から開始しました。肺炎球菌ワクチンの定期接種制度については、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢に該当する方法を生涯に１回だけの制度が活用できるとなっています。
５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上全ての方に接種の機会が与えられましたが、今年は経過措置の最終年度に当たります。
平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年末までの定期接種制度の経過措置期間を65歳以上に底上げするチャンスですが、接種率についてはその周知方法や取り組みによっては、この５年間で非常に大きな差が開くことが予想されています。また、このことによって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。この肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されています。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳以上の方に接種した場合、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されています。
今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げ、肺炎に係る医療費を削減することが有効だと思います。
そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する多摩市の取り組みと成果について、以下質問します。
1)今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関し、平成26年度から平成29年度の多摩市の定期接種対象者の接種率を伺います。
2)厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減の効果があると試算されています。これを多摩市人口に置きかえるとどれくらいの削減効果がありますか。また、未接種者全員が接種した場合の削減効果についても伺います。
3)接種率を上げて肺炎を予防することは、多摩市の高齢者の健康寿命の延伸につながり、また国保の医療費削減に寄与できると考えます。そこで、一度も助成制度を利用したことのない「接種できなかった市民」のための対策としての救済措置を設ける必要があることを提案したいと思います。市の考えを伺います。
答弁をいただきまして、再質問いたします。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） それでは、折戸議員のご質問にお答え申し上げます。
初めに申し上げたいことは、本件の入所手続は不正なものではなかったということです。
本件で児童が入園したのは、当該児童を本件保育所に入園させて保護すべき緊急の必要性があったからこそであり、それ以外の理由はありません。当該児童の入所により、本来入所すべきであった児童が入所できなくなったという事情もなく、不当な優遇措置は一切ありませんでした。
また、本件に関して職員に左遷人事をしたという事実もありません。
不正入所問題、あるいは左遷人事といった市民の誤解を招く表現はお控えいただきたいと思います。
それでは、個別のご質問にお答えします。
１の1)についてお答えします。
本件訴訟は、いわゆる住民訴訟に該当するものですが、住民訴訟を提起するためには、地方自治法の定めにより、事前に住民監査請求の手続を経なければなりません。
そして、この住民監査請求の手続は、問題とする財務会計行為がされてから１年以内にしなければならないとされていますので、この期間を過ぎた請求は原則として却下されることになります。
市はそのような法律の定めに従って主張をしているものです。
2)についてお答えします。
前回の一般質問でお答えしましたとおり、一般的な休職者への対応は、月に一度産業医面談を行い、場合によっては、主治医への同行受診等をしています。しかしながら、産業医面談を受けるために市役所に来ること自体にストレスを感じる場合や、精神的な負荷がかかる職員については、市役所以外の場所で面談を行う等の配慮をしています。
また、カウンセラーによるカウンセリングを受けられることや、ある程度回復状態に近づいた場合は復職を見据えた外部機関によるリワークプログラムへの参加の勧奨も行っています。このようなさまざまな対応から職員の状況に応じたものを選び、休職者と一定のつながりを持ちながら、産業医と保健師等と、ともに復職へ向けてどのようなステップを踏まえていくかを話し合いながら実施しています。
3)についてお答えします。
本件のほかに要綱の改正に当たって、８年間さかのぼって遡及適用を行った事案は確認できません。
しかし、一般的には、改正後の条項を遡及適用することもその必要性があり、遡及適用を受けるものにとって不利益な内容でなければ許されると考えられていますので、この点において本件の改正に問題はなかったと認識しています。
ご承知のとおり本件の改正は、補助金の交付要件のうち、「ゼロ歳児１人につき５平方メートル以上の有効面積があること」とされていた要件を「おおむね５平方メートル以上の有効面積があること」と改めたものです。
このような改正を行ったのは、本件を契機として補助金の交付要件にわずかに欠けるとの理由で、国や東京都の面積基準からは入所が可能な児童まで、図らずも入所を阻害されかねないことが明らかになったため、補助金交付要件の認定について一定の裁量があることを明示することにより、事案ごとに柔軟な対応を可能とするためです。
そして、それを過去にさかのぼって適用したのは、旧規定の不合理性が判明した以上、本件改正以後は仮に過去に本件同様の事例のあることが明らかになった場合であっても、「５平方メートル」という要件を形式的に適用するのではなく、むしろ児童福祉向上の観点から諸般の事情を総合的に考慮して、当該補助金交付決定の当否を判断するとの市の方針を明確にするためです。
このような趣旨、内容の本件改正を遡及適用したからといって、不利益を受ける方はいませんので、当然に許される手続であったと考えています。
次に、２の1)についてお答えします。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の発症防止、重症化防止を目的として平成26年10月に定期接種化されました。
対象年齢を迎える方には、年度当初に個別通知を行うほか、４月のたま広報で制度の概要をお知らせしています。
また、平成26年度から平成29年度までの接種状況につきましては、平成26年度が対象者7,771人に対して接種者が3,311人で、接種率は42.6％、平成27年度は対象者7,498人に対して接種者が2,841人で、接種率は37.9％、平成28年度が対象者8,005人に対して接種者が3,274人で、接種率は40.9％、平成29年度は対象者8,764人に対して接種者が4,194人で、接種率は47.9％となっています。
2)についてお答えします。
ご質問いただいている「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会」は、疾病、ワクチンのあり方について、医学的・科学的な観点から検討を行う目的で組織されているものです。
この「ワクチン評価に関する小委員会」が、平成23年３月に作成した報告書において、「医療経済的な評価について、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費が上回る」と記載されています。
この費用比較分析は、特定の集団に対し、対象者全員に対して肺炎球菌ワクチンを接種した場合と、接種しなかった場合を比較して、医療費削減効果を試算したものですが、仮に毎年65歳の方全員へワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、１年間での接種費用144億円に対して、肺炎関連の医療費が5,259億円削減され、差し引きで5,115億円の保健医療費削減となることが推計されています。
この推計を平成21年の日本における65歳のみ人口の約174万7,000人で除した場合、１人当たり約29万2,700円の医療費削減が推計されます。このため、同様の条件で多摩市の人口に置きかえた場合の医療費削減を試算すると、平成30年８月１日現在の本市の65歳の人数は1,927人ですので、おおむね５億6,000万円程度の医療費削減が推測されます。
また、平成26年度から29年度までの未受診者１万8,418人全員が接種した場合には、約53億9,000万円の削減効果が推測されます。
3)についてお答えします。
高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、平成26年度に当該年度65歳到達者に定期接種化されました。また、経過措置として、70歳から５歳刻みで95歳までと、100歳以上の方も定期接種として取り扱うこととなっています。
今年度は、制度移行して５年を経過しますので、結果、65歳以上の全ての方に対して、接種の勧奨が行われることになります。
一方、任意で接種された方以外で、一度も助成制度を利用されたことのない方への救済措置ですが、今後も国が救済措置を講ずる場合には、本市においても引き続き実施する予定です。
◯22番（折戸小夜子君） まず初めに、私が質問する前の初めに申し上げたいという文面でございますが、本件に関して職員に左遷人事をした事実はありません。また不正入所問題、左遷人事といった市民の誤解を招く表現はお控えいただきたいと思います。こう答弁をされましたが、市長はこのお答えで何の疑問もございませんか。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回で３回目のご質問になろうかと考えてございますけれども、その中でるる説明をしてきた内容で、１つずつ丁寧に説明をしてきたという思いでございます。その中で何か不正入所があった、または真相を究明するというお題を使われていることについては大変残念だと考えてございます。
◯22番（折戸小夜子君） 残念だというのはいいのですけれども、市民の誤解を招く表現はお控えいただきたいと思います。これはすごく行き過ぎではないでしょうか。私は左遷人事の問題と最初の登壇で、第一発見者が陳述書を書かれている。そこにそう書いてあるという表現をしたのでありまして、このことを表現することすらおかしいということでは、あまりにも不当なお答えに聞こえますけれども、市長は本当にこのことの答え方に対して何の疑問も感じないのでしょうか。私は市長に聞いておりますので、市長が答弁をしたことになっていますから、市長は本当にそうなのでしょうか。率直にお答えいただければと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 一般論でございますけれども、裁判における陳述書でどのような発言、またはそういうことをされることについて、私どもでとやかく言う話ではないと考えてございます。それらを引用されて、そういうものがあたかもあったということに関しては、私どもはそういうものはなかったというご説明をずっとしてきているわけですので、それについてはご理解をいただきたいと考えてございます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 私も週刊朝日で報道されたときの記者会見でもお話しさせていただいているように、行政として決して不正入所だとは考えておりませんでしたし、一方、現在訴訟で争われている案件ではございますが、行政としては左遷人事ではないことをその場でも、訴訟の中で表明させていただいておりますので、私としては議会の中、公式な場でもありますので、質問者から今回重ねて３回目で、表題において不正入所問題、また左遷人事という言葉が使用されていたものですから、このように述べさせていただいたものであります。
◯22番（折戸小夜子君） 確認しますが、市長はこの表現について何ら疑問を持たないと理解してよろしいですね。そのように理解させていただきます。
さて、では中に入らせていただきます。まず、第１問目ですが、裁判になっておるわけでございますけれども、その中でこの答弁の中では、法的にのっとった形で主張しているのだからということですが、請求期間が地方自治法では市民が調査しても、違法行為を知ることができなかった特段の事情がある場合は、正当な理由であるとして１年以降の審査も認めているということもあります。そして、多摩市は補助金交付の違法性が明るみにならないように対応し、市民や議会にすら伝えず、秘密裏にしたためにその違法性に気づいた市民は誰もいなかったのですから、今回の請求は私は正当な理由があったのではないかと思います。
そして、住民監査請求の請求要件以外に補助金交付の違法性について審議されているわけですけれども、この論点が解決されないから、今、裁判としては長期化していると私は思っておりますが、本来なら市はすぐに却下できて、非常に短期間で解決するとおっしゃっていましたが、この長期化した理由についてはどのように感じているのでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） まず第１に私どもも法律、規定のルールに基づいて今回主張しているものでございますので、一定の期間が過ぎているものについては却下すべきだろうというのが私どもの主張で、それ以上の他意はございません。
今回いろいろな形で裁判が続いてございますけれども、いつ結審するのかは、あくまでも裁判所の意向でございますので、私どもでコメントすることではなかろうと考えてございます。
ただ、一般的に途中で新たな主張をされたりという場合は、そういうものの検証を裁判所でもされるだろうと考えてございますので、その期間は延びるだろうと一般的には考えられます。
◯22番（折戸小夜子君） 現実的には５月時点では結審しなかったということでつながっているわけで、これは裁判の方向性ですから、私どもは裁判で決着することだと思います。
そう答弁をされているということで次にいきたいと思います。
２問目ですが、６月議会の私への答弁で病気の休職処分者の中でまだ２名が復職されていないと聞いていますけれども、その２名はどのような対応を図っていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 個別の個人情報に当たりますし、当人が特定されるものもございますので、個別の答弁は控えさせていただきたいと思いますが、第一答弁でもお話をさせていただいたとおり、産業医の面談、主治医との面談等も行っているところが一般的なものだと考えてございます。
ただ、先ほどもありましたとおり、当人が役所に来ること自体になかなかストレスを感じる場合は、役所以外での面談を行ったりということもまたございます。そういう中で病休者との対応をしているところでございます。
◯22番（折戸小夜子君） ２名ということですが、２名ともまだ復職をしていないということなのか確認が１つと、病気長期休業されている場合は、何カ月までは給料が支給されていて、それ以降は支給されないという決まりはあるのでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 基本的な一般的なことでございますけれども、90日までは満額の支給という形でございます。それを過ぎると一定の減額はされていくという状況でございます。
◯22番（折戸小夜子君） 一定の減額で全然ゼロになるというのはあるのですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） その後１年を経過いたしますと、基本的には無給という形になってまいります。
◯22番（折戸小夜子君） プライバシーで特定の職員をイメージできているから答えられないということですが、私が申したいのは２人でもいるということだったら、できるだけ早く復職できるような具体的な対応をしていく。決して復職できないような条件づくりはしてはいけないと思うのですけれども、万が一そんなことはないと思いますが、そういうことはしていないでしょうね。
◯総務部長（渡邊眞行君） 第一答弁でもお話をさせていただきましたけれども、丁寧にご本人とはいろいろな形でお話をさせていただき、その中で大分よくなっていかれるかもしれない中では、外部団体のリワークという形での通う訓練をしてみて、その後、一定の毎日朝起きて通うというリズムがきちんとできてきた中で、復職するかどうかというご相談をしていくという形をとらせていただいておりますので、丁寧な対応をしていると考えてございます。
◯22番（折戸小夜子君） 丁寧な対応をしているという答弁があったことを覚えておきます。
３問目について伺いたいと思いますが、８年間さかのぼって遡及適用したことは、答弁の中でもほかの件はないということでございますが、まず、私は最初に戻りますとこの答弁の中で緊急性があったのだと。私は緊急性については認めたいと思います。そういうことはあるだろうと思うのですけれども、このことに関して第１希望園である必要はないのではないか、第２希望以降の保育園に入所決定すれば、そもそも要綱改正をする必要はなかったと私は思うのです。
要は緊急性があるから第１希望を強引に入れてしまったことによって、第２希望を出しているわけで、この方の場合も第７希望まで希望していたと思うのです。それは私の間違いなら訂正していただければ結構ですが、一般的にも第２希望があれば、面積をきちんと守れたことになろうかと思いますけれども、そもそもの中でそこがボタンのかけ違え、見逃したことが私は今回の事件において非常に大きな問題点であろうと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君）
芳野子ども青少年部長。
（
子ども青少年部長芳野俊彦君登壇）
◯子ども青少年部長（芳野俊彦君） 第２希望で当時対応していればというお話かと思いますけれども、当時は以前から申し上げていますが、第１希望でいけるという判断があったことは前提でございますので、それであえて第２希望以外については考慮しなかったということでございます。
◯22番（折戸小夜子君） そのいけると思ったところが問題なのであって、きちんと公平に審査をしていけば、第１希望、第２希望もあって、そこへやれば何もこんなに大騒ぎにならなくて済んだという、いけると思ったところが一番大きな落とし穴であったと思うのですけれども、その認識は一致しないでしょうか。
◯議長（岩永ひさか君） 渡邊総務部長。
（総務部長渡邊眞行君登壇）
◯総務部長（渡邊眞行君） 個別具体的なお話になりますと個人が特定されますので、控えさせていただきたいと思っておりますが、今回の緊急入所しなければならない事例があった中では、緊急の入所が必要なものについて両親の疾病やさまざまな形で保育が難しいものについては、こういう形で入れていくという整理ができたところでございます。
その中で今後も適用していこうと考えてございますので、さかのぼって要綱の改正もしたということでございますから、第１順位、第２順位、第３順位でなくその中で判断させていただいていると考えていただきたいと思います。
◯22番（折戸小夜子君） かみ合わないと思います。遡及した８年間にさかのぼると、不利益な内容はなかったと言われますが、そのときは小さいお子さんだったけれども、もう既に小学生や中学生になっている方です。そのときはおおむねはついていないわけですから、もしかしたらそういう不利益をこうむったかもしれないではないかと私は思っています。ここが消えてしまったのは今回の児童だったことにはなろうかと思うのですけれども、遡及改正で他の児童と著しく不公平感が生まれてしまったと。このことを考えても改正は本来ならさかのぼらないで、そこから未来に向かってそういうことをしましょうとなるのが普通のやり方であって、さかのぼることはあまり使っていかない手が一般的だと思うのです。その点はどうなのですか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 今回の問題で今まで事例があったかなかったかという記録がきちんとされていない。今回のさまざまな記録が残されていないことに関しまして一定の処分があったところでございます。
さかのぼりがないのかというと今回のブロック塀の問題もいろいろ言われてございますけれども、６月18日に大阪北部地震があり、今回補正予算もお願いしてございますので、要綱の適用は10月１日以降になろうかと思いますけれども、６月18日の状況を見てみずからブロック塀を解体した方たちがいらっしゃれば、その著しい２カ月ぐらいの不公平感があるところでは、６月18日以降にブロック塀等を直した方もその対応にしようというさかのぼりの中で市民の利益になるものについて、また著しい不公平感を与えないことも含めて、さかのぼりは今考えているものでございます。
今回８年間はそれまでの間そういうことがあったのか、なかったのか自体もわからないところでは、当初に戻ってそこの部分を直そうという形で８年間さかのぼったところでございます。
◯22番（折戸小夜子君） さかのぼってあったかどうかわからないならば、何もさかのぼらなくて未来志向でここからという形にするのが、私は筋だし、法律的にもそのほうが妥当だと思います。
さて、いろいろあるのですが、私も裁判所で閲覧した中に、甲第11号証ですが、検証会議の報告書の26ページに書いてあるのですが、顧問弁護士から児童福祉の観点から弾力的な運用を可能とするという意味を持たせたほうが、追及を防ぐため意図的に改正し、遡及適用させたという批判を交わせるのではないという意見があったため、そこを加筆したという記載があるのです。この書きぶりから考えますと、批判を交わすために後で理由をつけていったということが読み取れるのです。
また、16ページですけれども、第２希望以下の園に確認しなかった事実はかなり絶望的な状況だったという記載があるのです。この絶望的な状況というのはどういう意味が絶望的なのか、非常に素朴な疑問を持ちました。
それから、第２希望園以下の保育園であれば、面積基準の問題は生じないので、例外的に補助金を交付する必要性を根底からつけ加える必要性があるのではないかとなっています。
そして、35ページでも第１希望園である必然性が、理由づけができないという記載があり、その後に面積基準の問題がないと判断してしまったところに集約されていて、第１希望園の入所の必要性、緊急性はほとんど記載しないという記載があることが載っているのです。
こういうことについてどうなのでしょうか。要約しますと隠していこうと一生懸命やっていると書かれていることに危惧を感じるのですが、その点についていかがでしょうか。
◯総務部長（渡邊眞行君） 個別具体的なことで何度も答弁いただいておりますけれども、ここで書かれていることは一旦私ども第三者の弁護士等からいろいろな評価をいただいたところです。その中では先ほど申し上げたとおりさまざまな記録がない中では、その当時かかわった職員たちで、それについてどのようなことがあったのか話し合って出してくださいと。その中で緊急性があったのかどうか、または正当性があったのかどうか検証してみてくださいというのが第三者委員の弁護士からの１つの報告書でございました。
それに基づいてこれらのご紹介があったとおり、その当時それぞれが思ったこと、それぞれが今回の事案で感じたこと等がこの中で書かれていて、それぞれがそうだったと納得できるものに関してはそれぞれ文章として残っていき、それは少し違ったのではないかという、それぞれがその当時を実際思い出しながらということでございますので、介護しながらつくってきた途中の経過のものでございますから、そういうものをつなぎ合わせてさまざまなシナリオになっていくことではございませんので、そういう言われ方は理解しかねるというものでございます。
◯22番（折戸小夜子君） 私が初めてこの問題を取り上げたときに、外部弁護士の調査報告書を出してほしいと言いましたら、これはご説明書という概略的に、非常に丁寧にきれいにまとめていただいた資料がございます。これは鶴田法務担当課長がまとめていただいたわけですが、これを読んでますと議員に対してそのまま資料は提出していただくことが一番いいのではないかと感じました。その点について、今後概略を取りまとめる前のものをぜひ議会に示していただきたいことを要望しますが、その点について伺います。
◯総務部長（渡邊眞行君） 私どもも議会に対してさまざまな資料をお出ししているところでございます。個人情報はそれなりの処理が必要だろうと考えてございますけれども、きちんとしたものをお出ししたいと考えてございます。
◯22番（折戸小夜子君） 個人情報の名前やそういうものは消すのは当たり前のことですが、ありのままを出していただくほうがいいことで、それを出していただくことですからお約束はできたと思います。
２問目に入らせていただきます。
ワクチンの問題ですが、国が高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種を平成26年10月から始めましたが、かなり時間がかかったと実際感じます。30年前は高齢者の肺炎球菌ワクチンは、アメリカでは既に50から60％接種している状況がありますし、国を動かしたのは瀬棚町で村上智彦医師が予防医療が大事だと、そして、そのことが医療費を削減できることで実践し、そのことを受けて600を超える自治体が公費で助成して、任意の接種制度を実施しました。多摩市も平成22年度から独自でやったというのは、具体的に先進的に取り組んだと思っております。
平成26年10月から国の定期接種に切りかえたのですけれども、多摩市は独自の任意接種をやめてしまったのですが、それはどういうことですか。
◯議長（岩永ひさか君） 伊藤保健医療政策担当部長。
（保健医療政策担当部長伊藤重夫君登壇）
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただきました点につきましては、おっしゃっていただいた平成26年10月より国からの定期接種が始まったこととあわせて、市独自の制度はやめているところでございます。
◯22番（折戸小夜子君） 国の定期接種と同時に具体的に自治体の中でも26市中５市は併用して接種率を上げていることがあるのですが、ご存じかと思いますが、非常に頑張っていらっしゃいます。八王子市、日野市、立川市、あきる野市、昭島市、西東京市です。一生懸命両方やって接種率を上げるということです。
私は本当ならば多摩市もそうあるべきだったと思うのです。できるだけ多くの人が接種してもらう点においては大事なことではなかったかと思うのです。
それから、前に私も提案したかと思いますが、再通知をしたらどうかという話をしましたら、その結果はどのように考えていらっしゃるかについて伺います。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいまご質問いただいた件でございますけれども、一昨年度ご提案を受けまして、平成29年度から再通知を行わせていただいてございます。具体的に申し上げますと４月当初8,764人の対象者に対して、12月末の未接種者の方が6,131人でございました。約70％になるかと思いますが、6,131人の方々に対しまして再通知を送った結果、4,194人の方々がこちらのほうを受診したことで、平成28年度再通知を行わなかったことに対しまして、8.2ポイント受診率が上がったことで、その点は非常に評価しているところでございます。
◯22番（折戸小夜子君） このことは平成30年度は終わりですけれども、それはどういうふうに考えていますか。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 今年度、平成30年度も同様に再通知を行わせていただく予定になってございます。
◯22番（折戸小夜子君） 知らなかった、いつでも受けられるのではないかといろいろ市民の方が思うわけです。あきる野市の例をとりますと、春、秋、冬と３回も個別通知を出したそうです。何と平成26年度はやらなかったが、27年度では52.4％、28年度では55.9％、29年度で55.4％と今年度は出ておりませんが、非常に高い数字です。
先ほどの費用の面で削減できる点において大きなメリットがあろうかと思うのです。そういう意味では丁寧な周知をすることの意味は、先ほど答弁していただきましたように約8.2ポイント上がったということでございますし、平成30年度の予想はどのぐらいをしているのでしょうか、それが１点と、まずは接種を呼びかけるに当たってどのくらい市の目標、例えば60％にしよう、70％にしよう、そうするためにはどういう工夫をしようかという作戦、具体的なお呼びかけ、周知方法を職員の中で模索しながらできるだけ周知を高めることが医療費の削減になります。何をおいても健幸都市を目指しているわけですから、病気にならない、予防ができることが一番のかなめだと思うのです。それは具体的な数字になっていきますから、そういう意味では大事なことだと思うのです。
もう１つは平成30年度で終わってしまうわけですが、ほかのところは継続をしてやっているようです。昭島市は平成30年度もやっておりますし、答弁には国が救済措置をとるならばやりましょうというのですが、私は健幸都市を目指していますし、これは一生懸命やって60％、70％が接種したと胸を張れるような健幸都市であってほしいという思いがあります。そういう思いがありますが、独自の任意接種で、国がやったらやりますけれども、そうでなかったらやりませんという後ろ向きではなくて、もっと積極的に数値を大切にし、市民の健康を考えた中では丁寧な施策展開と周知は欠かせないものだと思っております。ぜひそのことも含めて今後の展開にしていただきたいと思うのですが、その点についてお伺いします。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） ただいま大きく３つご質問いただいたかと存じます。
まず平成30年度の接種の見込みですが、現在の数字ですと推計で50.26％の接種率になるという見込みでございます。先ほど申し上げましたように呼びかけを再通知を含めて丁寧にやるところでは、今年度も再通知のお知らせをさせていただく中、こちらの目標はさらに到達できる形で考えてございます。
それから、３つ目になるかと思いますけれども、今後の任意接種の関係ですが、ご質問いただいている中では平成26年度から65歳以上の全ての方に対して定期接種で５年刻みで70、75歳、あと100歳以上の方は行ってございますけれども、今年度、平成30年度で最終的なところでは、第一答弁でもお話ししてございますように、国の救済措置が今後も講ずる場合については、そちらに従って定期接種、任意接種を行っていきたいと存じますけれども、費用対効果の点から費用については多額にかかることもございますので、国の措置に従って行っていきたいと考えてございます。
◯22番（折戸小夜子君） 先ほど計算をしていただきましたが、接種した場合非常に効果があります。それは62円はがきの3,000人に出す比較にならない経費ではないかと思うのです。また、費用の助成金を4,000円出したにしても、それは大事なことですし、平成26年度から30年度の43.92％という数字なのです。これはできるだけ全員が接種できるのはなかなか難しいけれども、70％や80％まで持っていくことのほうが市民にとっての健康を維持でき、環境づくりは市がしなくてはいけないし、健幸都市は参画してください、市民のあなたたちか参画しなくてはだめですという呼びかけはいっぱいしている。呼びかけをしているなら自分たち行政ができる環境はきちんとつくっていかなくてはいけない。私はそう思うのです。
まして、市長はスマートウェルネスシティを推奨して、日本一になるぐらいの勢いでやっているわけですから、独自な方法もぜひやっていただきたいと思いますが、最後に市長の考え方をお聞きして終わります。
◯保健医療政策担当部長（伊藤重夫君） 私のほうで今のことを回答させていただきたいと思いますが、先ほどお話しさせていただきましたように、今後65歳以上の方々には引き続き定期接種が行われている中で、一定程度肺炎球菌の関係では予防がなされていく考えでございますので、繰り返しになりますが、任意接種は国の救済措置に従って私どもも考えていきたいと考えてございます。
◯議長（岩永ひさか君） 阿部市長。
（市長阿部裕行君登壇）
◯市長（阿部裕行君） 高齢者肺炎球菌予防接種は、私も効果が非常に上がっていると認識しています。これからの仮定の話ではありますけれども、国の動向もしっかり見ながら、質問者おっしゃっているように多摩市独自の姿勢も必要だと思いますので、そのあたりは十分勘案しながら検討してまいりたいと思います。
◯議長（岩永ひさか君） 折戸小夜子議員の一般質問は終わりました。
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◯議長（岩永ひさか君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（岩永ひさか君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時52分延会...